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新年早々21億XRPが数円の手数料で大量送金されたのはなぜなのか?

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新年早々仮想通貨市場で大注目を集めたXRP大量送金。21億枚のXRPがたった数円のみの手数料で送金され、SNSやコミュニティサイトなどでは祭り騒ぎの状態に陥ってると報じられています。21億枚のXRPがなぜ数円の手数料だったのかなど、このニュースについて掘り下げていきたいと思います。

 

 

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21億XRPの大量送金とわずかな手数料

 


※画像引用元:bithomp

 

仮想通貨の大量送金情報をツイートする『Whale Alert(別名、クジラアラート)』が、新年早々の2日にXRPの大量送金をツイートしたことから、Rippleが大量送金されていることが報じられ、その際の送金手数料がわずか数円だった事も判明しています。

このツイートによると、大量に送金されているXRPのうちの一部はエスクローへ送金されていることが分かっているほか、3日までに送金されたXRPは日本円に換算すると840億円を超える額に上っている事もわかっています。

 

 

エスクローとは何のこと?

 

 

今回のニュースで注目しておきたいのが『エスクロー』です。
このエスクローとは、売り主側と買い主側の間に第三者を仲介させ、売買取引において安全を担保させることで別称“第三者委託”とも呼ばれています。

 

つまり、今回大量送金が発覚したXRPの一部がこの第三者へ送金されているということにならいます。
昨年よりまことしやかにSNS上で、2019年はXRPの年になるだろうという意見が流れていましたが、これもその一因なのでしょうか。

 

 

Ripple社がエスクローを行う理由とは?

 

 

Ripple社では、2017年の第4四半期にエスクローアカウントへ550億XRPをロックアップさせています。
ここで再び気になるのがロックアップとは何のことか?という点です。

 

Ripple社が実施しているロックアップは、XRPユーザーが抱える懸念を払拭させるための解決策と言われており、「Ripple社が利用できるための条件」を設定している一種の機能のようなものを言います。

 

当初Rippleでは、1000億XRPのうち63%にあたる630億XRPを保有しており、非中央集権型が好まれやすい仮想通貨の中でも中央集権型であるため、発行されたXRPのうちの6割強がRipple社が保有しており、ユーザー側からの視点で見ると、この6割強をもしRipple社が一気に市場へ放出した場合、暴落してしまうのではないか?という懸念を抱いています。

そこで同社はロックアップを利用してアクセス可能な量を調整し、ユーザーが抱く保有枚数を一気に放出することができなくさせています。

2018年に入ると、毎月1日に550億XRPのうち10億XRPがロックアップ期限(解除)を迎え、同社は毎月10億XRPを放出させることが可能です。
このため、550億XRPは55カ月で全てがロックアップ期限を迎えます。

 

昨年2018年第3四半期に、エスクロー口座から30億XRPをリリースし、そのうちの9割近い26億XRPが新たなエスクロー口座へ預けられ、残りの4億はXRPエコシステムのために使用されていることが分かっています。

 


※画像引用元:Ripple

 

毎月ロックアップ期限を迎えているXRPの行方は公式サイトで全て明らかにされており、2018年度の第4四半期は以下の通りと公式サイトにて公表されています。

リップル社のXRP総保有量 ⇒ 6,697,617,894
循環されたXRP ⇒ 40,794,121,066
エスクローに配置された合計XRP ⇒ 52,500,000,013

※参考サイト:『Ripple to Place 55 Billion XRP in Escrow to Ensure Certainty of Total XRP Supply

 

 

なぜXRPが大量送金されたのか?

 

 

 

大量送金されたXRPをたどっていくと、OTCと呼ばれる相対取引(店頭取引)のアドレスへ移動していたことが分かりました。
このOTCを通じてRipple社は機関投資家へXRPを販売しており、今回大量送金されたほとんどがロックアップに関連したものであるという事が判明しています。

Repple社では機関投資家のほかにも取引所やマーケットメーカーといった先にXRPを売却している事も知られています。



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