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取引上限額を設ける日本仮想通貨事業者協会の決断はどこへ向かう?

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7月28日に日本仮想通貨事業者協会が、新たな自主規制のルールを発表しました。
先日にも、投資をするときの証拠金取引を4倍以内に規制する案が同協会から発表されたばかりですが、今回は投資家が投資できる額に上限を設ける方向です。

日本仮想通貨事業者協会が投資家を守る目的で取引上限額の設定を実施しようとしています。
そこで本日は、新たな自主規制ルールの内容と新規制に対する投資家たちの反応を紹介したいと思います。

投資額に上限を設けるための2つの選択肢






今年に入り、失速し始めた仮想通貨業界に対する信頼を回復するため、仮想通貨交換業者が集まって立ち上げた団体が日本仮想通貨事業者協会です。
投資家を守り、信頼を回復することを目的にしていますが、金融庁から自主規制団体と認められることも優先課題としています。
そのため、今まで各業者ごとに取り決めをしていた枠組みを見直し、健全な投資をするために規制基準を作ることも目標にしています。

先日は、証拠金取引の倍率を4倍以内にする方向であることがニュースとなりました。
FXと比べると低い倍率ですが、価格変動が大きいために4倍以内が妥当な線と見られています。

※当サイトにて特集をした『信頼回復を目指す日本仮想通貨交換業協会が証拠金の倍率を制定か?』も併せてご覧ください。

証拠金倍率に対する協会の措置は、決定から1年をめどに統一していくようですが、投資額の上限は2つの選択肢が設けられているものの各取引所に対して“義務”という形で取り決めをすすめる方針です。

・資産が少ない投資家も安全に取引ができる一律の上限額
・各投資家の年齢や資産、投資経験などを踏まえ個別の上限額

どちらの選択肢に決めるのかは各取引所に一任されますが、一律の上限額を設けてしまうと、仮想通貨の投資家には若い世代が多いために投資額が低く設定されることになります。
そのため、もうひとつの選択肢である各投資家に対して上限額を設ける措置を選ぶ取引所が多いのではと見られています。 

上限を設ける措置に対する投資家の反応

協会が新たに提示している上限額を設ける自主規制のルールは、投資目的で仮想通貨を取引している利用者からは、懐疑的とも思われる反応がSNSやインターネットサイトでも目立ちます。

「夢がない投資に魅力はあるのか」
「愚法もいい所!
FXのレバレッジの規制は必要だと思うが、
現物売買に対しては、個人個人で持ってる投資資産が違うのだから
投資規模の上限の規制は何を言っているのか理解に苦しい。
そもそも、損をしたら詐欺だと騒ぎ出す人が手を出すものではない。」
「少ない資金で大きく勝てるチャンスが奪われてしまうということ
仮想通貨から人が離れるだけだよ、分かってない」
※ヤフーニュースのコメントより
 https://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20180728-00000021-jij-bus_all

証拠金取引の倍率や投資額の上限を設けるよりも先に、取引所が行っている資産管理や相場コントロール、インサイダーなどを正常化させることで、投資家保護をはかるべきだとの専門家の意見も見られます。

投資家を守るための基盤整備とはいえ、今後も投資家に歓迎されない自主規制ルールが敷かれていけば、海外の取引所を利用する投資家が増えることにつながります。
仮想通貨業界の信頼を回復するために設置された日本仮想通貨事業者協会ですが、自主規制重視に走ってしまうと投資目的の利用者からは敬遠されてしまう恐れもあります。

国内の取引所離れがすすめば、日本における仮想通貨業界が衰退していくことが懸念されます。
これは、日本仮想通貨事業者協会の目指すところではもちろんありません。

同時に、自主規制を設けずに野放しにすることも最良の策ではありません。
実際に仮想通貨に資産のすべてを注ぎ込んでしまったり、失った分を取り戻すために借金を背負ってしまうケースもあります。

仮想通貨に関する相談を受けている法律事務所では、投資目的としての仮想通貨のメリットとデメリットを上げています。
比較的手数料が安く取引できる上に、うまく行けば数百倍に資産を増やせる魅力がありますが、価格変動のリスクが大きいこと、預けた以上の取引が可能なことなどの不安要素があります。

また、仮想通貨を使って買い物をする場合に現金でないために使いすぎてしまったり、利益が出ても税金が払えなくなって相談するケースもあるようです。

日本仮想通貨事業者協会には、仮想通貨に投資の魅力を残しながらも投資家の安全を守るという難しい岐路に立たされていると言えるでしょう。



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