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仮想通貨全面取引禁止のアフリカでWhatsappを介した仮想通貨取引が急増!

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アフリカでは法定通貨の信用低下や、居住地から歩いて行ける銀行がないなどの環境下のため、既存の銀行口座を持たない・持っていない人々がまだ多く居ると言われています。全面禁止措置が取られている国が多いアフリカで、今、仮想通貨の熱が盛り上がり、多くの人々がWhatsappを介して仮想通貨の取引を始めているようです。そこで本日は、アフリカで行われているWhatsappを介した仮想通貨取引について掘り下げていきたいと思います。

アフリカでWhatsappを利用下仮想通貨取引が急増


※画像引用元:Whatsapp

アフリカのジンバブエ準備銀行(中央銀行)により、今年5月に国内に2カ所開設されていた仮想通貨取引所のGolixとStyx24を停止させたことが分かりました。
この2カ所の取引所閉鎖により、ユーザーたちはSNSを利用して仮想通貨取引を始めたようです。

現在特に取引が活発に実施されているのがコミュニケーションアプリのWhatsappで、ビットコインの取引を行うユーザー達のコミュニティも形成され、売買情報や関連情報などが積極的に発信されています。

現在、ジンバブエ国内では流通量が少ない事を理由に、実際の仮想通貨価格より高額で取引されていますが、それでも取引を求めるユーザーは増えており、やまない仮想通貨売買熱に対し、売り手市場がやや先行している印象を受けます。

アフリカの各国の仮想通貨規制や位置づけについて

大小さまざまな国からなるアフリカ諸国では、各国によって仮想通貨に対する見方は大きく異なっています。
現在分かっている各国ではブロックチェーン技術に対して興味が持っているものの、積極的な姿勢にはまだ及んでいないというのが現状の様です。

以下は各国の仮想通貨規制および位置づけについてまとめてみました。

【北アフリカ】

アルジェリア
2017年末にアルジェリア国民評議会によって金融関連法案が提出されており、法案が成立した場合、ビットコインの使用および保有は違法になるが、現時点では違法ではなく、明確な規制やルールは設けられていません

エジプト
2017年にエジプト中央銀行により、取引所の認可は実施していないと公表。

イスラム教の聖職者により、仮想通貨はハラールであると発表されたものの、エジプトではデジタル通貨を受け入れられるべきかどうかについて未だ混乱の状況が続いている。
政府は仮想通貨を禁止し続けているものの、最近はエジプト中央銀行がアメリカに拠点をおくR3ブロックチェーンコンソーシアムに参加し、同技術について実験するのを許可している。

モロッコ
モロッコ外国為替局と中央銀行によって公式に仮想通貨取引を違法とし、送金と支払いの受け取りには罰金がくだされます。

【西アフリカ】
ガーナ
ガーナの中央銀行はマネーロンダリング(資金洗浄)やテロへの資金提供などの違法活動に仮想通貨が使用される懸念から、仮想通貨の使用を制限中である。
ガーナの中央銀行は2018年初頭に、ビットコインは認められていないと発表したものの、ブロックチェーン技術には興味を示しています。

ナイジェリア
ナイジェリア中央銀行によって17年8月にアフリカのブロックチェーンや仮想通貨規制におけるリーダーになることを目指していると公表。
しかし、下院議会によって中央銀行に対しブロックチェーン開発およびその他のフィンテックに対する規制枠組みが求められています。

【中部アフリカ】
ルワンダ
ルワンダ国立銀行は今年初め、仮想通貨を受け入れるためには、銀行による通貨の開発や規制が必要との見方を示しており、今後規制が実施されるのではないかとみられています。

【東アフリカ】
ウガンダ
ウガンダ政府は基礎的な公共サービスを提供するためのブロックチェーン技術の使用に興味を示しているほか、国内ブロックチェーン団体のクリプト・サバンナが、バイナンスと提携しています。

エチオピア
エチオピア科学技術省が仮想通貨カルダノとの合意書に署名し、ブロックチェーン開発や指導が実行され、輸出時に利用できるブロックチェーンアプリケーションの開発を急いでいます

ケニア
ケニア中央銀行は4月、銀行に対し警告を発し、仮想通貨関連の取引および法人を拒否するよう要請していますが、現段階では明確な規制やルールは設けられていません。

大統領の支持によってブロックチェーン・タスクフォースが3月に設立され、ブロックチェーン技術が土地所有権の登録やモバイルマネーサービスの強化に使用されることを目標にしています。

タンザニア
タンザニア中央銀行によって、今年3月にリスクの高い仮想通貨市場で売買を行う投資家に対して警告を行っています。
タンザニア政府による公式な仮想通貨を禁止令は発令されていません。

南部アフリカ
政府は仮想通貨の使用に対して明確なルールや規制は定めていません。
ただし、仮想通貨を法定通貨としては認めていません。

ジンバブエ
昨年2017年末にビットコインを法定通貨と認めないと発表。
さらに今年5月、ジンバブエ準備銀行(ジンバブエ中央銀行)によって国内金融機関による仮想通貨の取り扱いを禁止が発表されました。

ボツワナ
ボツワナ国内に取引所はないものの、小規模で活発な仮想通貨およびブロックチェーンのコミュニティが形成されており、投資家は南アフリカなどの近隣諸国の取引所利用かオンライン取引グループにて取引を行っていることが分かっています。

ボツワナ銀行は市場に対し何ら規制を発しておらず、昨年末には、基本的に仮想通貨の研究に対しては興味がないと発言しています。



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