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金融庁が仮想通貨取引所クロスエクスチェンジを無登録営業で警告

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これまでにも金融庁は複数の仮想通貨取扱業者に対して無登録営業を行っていたとして警告を発していますが、今年初となる、海外に拠点を構える仮想通貨取引所に対して金融庁が無登録業者として警告を発していたことが分かりました。

 

 

金融庁がクロスエクスチェンジに警告

 


※画像引用元:CROSS Exchange

 

 

金融庁が今月21日、無登録で仮想通貨交換業を行っていたとして、アゼルバイジャン共和国に拠点を構える仮想通貨取引所のクロスエクスチェンジ(CROSS Exchange)を運営するCBASE FINTECH LAB LLCに対し、仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づいて警告を行ったことが発表されました。

※当サイトの金融庁からの警告などについての特集記事「Zaif引継ぎのフィスコが金融庁から内部管理体勢を理由に業務改善命令」、「仮想通貨速報!Zaifに金融庁が3度目の業務改善命令!今後はどうなる?」、「金融庁がついに登録済み仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を!」もあわせてご覧ください。

金融庁は昨年6月、Cielo EX Limited(セーシェル共和国)に、インターネットを通じて日本居住者を対象にして・ASOBI COIN(アソビコイン、ABX)、Bitcoin(ビットコイン、BTC) などの仮想通貨交換業を行っていたとして、仮想通貨交換業者関係Ⅲ-1-4(2)②に基づき警告を発しています。
さらに、昨年12月にも:BtcNext Company Limited(セントビンセントおよびグレナディーン諸島)ンに対し、インターネットを通じて、日本居住者を相手に仮想通貨交換業を行っていたとして警告を発しています。

なお、CROSS Exchangeは2020年1月22日(水) AM0:00 (JST)付けで諸般の事情により、日本語のサポートを終了することが発表されており、KYCおよびAML(マネーロンダリング防止)の運用ポリシーに変更はないとしています。

 

 

仮想通貨取引所クロスエクスチェンジとは

 

 

クロスエクスチェンジは、2018年11月に仮想通貨交換業をスタートさせた仮想通貨取引所です。
アゼルバイジャンで初の登録済み仮想通貨取引所として華々しく事業をスタートさせていましたが、日本国内では未登録のままサービスの提供を開始させていました。

 

取扱い通貨は18銘柄で、クロスエクスチェンジで取引すると、取引手数料0.1%分の独自のトークンのXEXが発行され、ユーザーへ還元されるほか、XEXをロックアップ(一定期間の凍結)するとさらにXEXが増えるなど、独自のサービスが大きな話題を集めていました。

さらにクロスエクスチェンジでは、取引マイニングという独自サービスを提供しており、マイニング機材購入やマイニングにかかる電気代等の固定費用などをユーザーが自らの取引のみで自己完結でき、手数料を払う代わりにXEXトークンが受け取れるというシステムが高い関心を集めていました。

運営元のC BASE FINTECH LAB LLC.には、数名の日本人関係者がクロスエクスチェンジの運営に関わっていることから、日本国内にも多数のユーザーがクロスエクスチェンジの口座開設、取引を行っていた人気の仮想通貨取引所でした。

 

 

クロスエクスチェンジの今後はどうなるのか

 

 

クロスエクスチェンジ公式サイトには、言語表示に日本語の設定が現在も表示されているものの、すでに日本語サポートは終了しており、日本語表示もできなくなっています。

運営に複数の日本人が関与していることから、いったんは日本語サービスを終了させたものの、金融庁への登録を済ませ、再び日本国内でのサービス提供や日本語サポートを開始するのではないかと言う見方をしている専門家の声も聞こえています。

ただ、顧客の大切な資産を預かる信用が第一の仮想通貨取引所だけに、金融庁からの警告は今後長らく尾を引いてしまうのではないでしょうか。

 

 

※参考サイト:金融庁
無登録で仮想通貨交換業を行う者について(CBASE FINTECH LAB LLC)
無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Cielo EX Limited)
無登録で仮想通貨交換業を行う者について(BtcNext Company Limited)



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