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Walmartがブロックチェーン関連特許の申請で市場参入に拍車がかかる

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アメリカの小売最大手のウォールマート(Walmart)が、ブロックチェーン技術を使用したドローンコミュニケーションの特許申請を行っていたことが分かりました。大量データ管理に活用されるとみられており、今後同社がブロックチェーン産業へ参入する動きに拍車がかかりそうです。

 

 

 

ウォールマートがブロックチェーン関連特許を申請

 

 

アメリカのアーカンソー州にて本部を構えている世界最大手と言われる小売業社のウォールマート(Walmart)が、ブロックチェーン技術を使用してドローンコミュニケーションに関連したサービスを始めることが今月1日に発表されました。

 

今回のサービスを展開するにあたり、ウォールマートは今年1月、“Cloning Drones Using Blockchain”と呼ばれる特許出願を行っていたことが今月1日、USPTO (United States Patent and Trademark Office=アメリカ特許商標庁)によって公表されました。

USPTOによって公開された文書によると、特許申請で記載されたのはブロックチェーンを使用したドローンによるサービスを展開するとされています。

さらに、ウォールマート側は米ドルに価値を連動させたステーブルコインの発行も予定しており、発行されたステーブルコインはウォールマート側が許可する小売業者やパートナー業者間のみの使用となるとしています。
ウォルマートで独自発行される予定のステーブルコインを使って買い物ができるようになるものの、アルコール・タバコ・成人向けDVDと言った年齢規制が行われているものなどについては購入制限が設けられる予定とのこと。

ユーザーがコインを保有すると利子を稼げるようになるのではないかと指摘されているものの、ステーブルコインは法定通貨に両替する際、ウォールマート実店舗で手数料無料で行えるようになるという。

 

 

ウォールマートはFacebookのLibraに対抗か!?

 

 

今回明らかになったウォルマート独自通貨は、Facebook社が予定する独自通貨Libraと同じく、フィアット(法定通貨)に連動したステーブルコインであるという点から、ある市場関係者はLibraと酷似する形態になるのではないかと述べています。

 

ここで注目したいのが、ウォールマートがブロックチェーンを活用したサービス展開のための特許取得は今回が初めてではないという点です。
2017年にウォールマートではドローンパッケージ配信システムに関する特許を取得しています。
その際、ブロックチェーン技術についてはドローン識別番号や飛行高度・速度および飛行ルートに加え、バッテリー情報や積載量などの情報を他のドローンに送信するとされていました。

ブロックチェーン技術のメリットは、特許の中でもデータの整合性にあると記載されており、さまざまな大規模なリストやナビゲーション情報、マップなどを保存でき、クローン化されたドローン全体に同じソフトウエアプロファイルを展開できるとしています。

調整とコミュニケーションも貴重な用途として挙げており、分散型台帳でデータを暗号化することにより、改ざんされることを防げと述べています。

しかし、特許出願公開=特許発行ではなく、特許出願については長い出願プロセスが必要であり、現時点では最初のステップで情報が公開された状況です。

 

最後にウォールマート側は、分散型台帳について大量の異なる種類の指示やナビゲーション情報など、あらゆる媒体に記録される情報を保管することが可能で、これを使えば複製されたドローン全体で同じソフトウエアプロファイルを展開することが可能であると述べています。

今後のウォールマートの展開によって、世界中で懸念や取扱い是非が検討されているLibraの行方も大きく左右されそうな気配を見せており、どこまでウォールマート側が規制範囲内で飛躍するのか、今から楽しみになりそうです。

 

 

※参考サイト:uspo(出願申請)



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