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中国の裁判所が仮想通貨を財産と認定!ユーザや市場への影響は?

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年々仮想通貨の盛り上がりを見せる中国では、取引が増えると同時に、規制も強化しています。しかし、先日中国の裁判所が仮想通貨が財産であると認定し、国内外から大きな注目が集まっています。そこで本日は、中国の裁判所がビットコインを初めとするいくつかの仮想通貨を財産として認めた判決の詳細と、ユーザーや市場への影響について触れていきたいと思います。

 

中国の裁判所が仮想通貨を財産と認定

 

 

 

中国深センにある国際仲裁裁判所で、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ビットコインダイヤモンド(BCD)の株主譲渡契約をめぐる訴訟の中で、裁判所が仮想通貨が財産であるとの判決を下し、規制が強まり思うように取引ができなくなっている中国人ユーザーと、この一報を聞いた世界の仮想通貨ユーザーから大きな注目が集まっています。

今回の裁判で裁判所が出した判決は、仮想通貨が法定通貨と同じ位置づけの財産として認定しているのではなく、インターネット上で存在する“仮想財産”として財産であると認定をしています。

裁判所がこのような判決を下した背景には、中国政府が実施している仮想通貨規制に対して、個人の保有や流通に関しての法的な位置づけがなされておらず、未整備のため、現在の法律に照らし合わせた結果、財産と認定しているものとみられています。

さらに、判決についての説明の中でビットコインなどの仮想通貨は法定通貨として使用はできないものの、個人間取引において禁止される法律はないとしており、個人間で仮想通貨の支払や入出金などに用いられる際には禁止されていないことが分かりました。

 

上海の裁判所も先月動揺の判決を下していた

 

先月、上海市虹口区にある人民法院裁判所で、イーサリアム20ETHを別のユーザーに誤送金し、裁判所に申し立てていた件で、裁判所は「財産として法律上保護されるべき」と言う判決を下していました。

この裁判では、中国全土で仮想通貨取引が禁止されている中で、ユーザーが誤って送金した別のユーザーに対して返還請求を行っていましたが、これを受金側であるユーザーが拒否したために裁判所で争っていました。

裁判では禁止されている仮想通貨取引が法律上財産として認められるのかが争点となり、裁判の行方を多くの仮想通貨ユーザーが見守っていました。

なお、この際の判決理由を裁判所では「イーサリアムを金銭的な性質を認めていないものの、一般的な財産と同様に保護されるべき」としてイーサリアムを財産として認めていました。

今回報じられた中国深センの国際仲裁裁判所が下した判決は、上海市虹口区の人民法院裁判所より更に踏み込んで言及しており、仮想通貨は仮想財産であると財産であることを認定しました。

 

今後、再び中国の仮想通貨が活発化する兆し

 

現在、中国ではICOの禁止された後、取引所の閉鎖が実施され、仮想通貨ユーザーにとって肩身の狭い取引が続いていましたが、今回の判決を機に、あくまでも仮想空間に存在する“仮想財産”ではあるものの、“保有”に関しては裁判所で認められたことを意味します。

また、個人売買禁止を否定するかの一文も判決理由に加えられていたことから、中国全土に規制していた仮想通貨取引が、SNSなどを通じて個人間取引が活発になる兆しも見えてきました。

中国政府としては、SNSでの個人間取引が活発することで、再び規制を実施するとはみられるものの、加熱していく一方の仮想通貨熱には政府も当面手をこまねく状態が続きそうです。

※参考サイト:深国仲案例精选「比特币仲裁案」



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