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経済危機のベネズエラで仮想通貨取引が急増!政府発行のペトロは?

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国内政治の混乱から、深刻な経済危機に陥っている南米のベネズエラ。国内ではクレジットカードの使用制限や年200万%以上もの教学的なハイパーインフレが未だ続いています。ベネズエラ国内の経済状況や、政府発行のペトロの現状が日本からは分かりにくい中、ビットコインを中心に仮想通貨取引が急増し、3月頭には2,000BTCの取引が行われていることが分かりました。

 

 

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ベネズエラで仮想通貨取引が急増した背景

 

 

現在ベネズエラでは、独裁政治を続行する反米派のマドゥーロ大統領と、親米派でアメリカの支援を受けているグアイド国会議長の対立が長期化した結果、深刻な経済危機に直面しています。

市民は食料品や衣料品などの日常生活物資の不足が続き、物価も高騰。
先月のインフレ率は229万%を超えたと報じられています。

日常生活に混乱をきたす中、さらに追い打ちを掛けるかのようにクレジットカードの使用制限も実施されており、アメリカドルのみでしか買い物ができない店が急増しています。

このようなハイパーインフレから少しでも回避しようと仮想通貨を用いて買い物をする国民が増えています。
現在、レストランやスーパーなど、市民らの生活に密接した関わりを持つ店舗およそ2,500カ所以上で利用でき、今年中には現在の3倍の7,500店舗以上、利用者は1万人以上にまで増えるのではないかと業界関係者はみています。

また、企業でも同様の動きが広がっており、給料の報酬を仮想通貨で支払う企業が増えていると言われています。

※ベネズエラの仮想通貨に関する当サイトの特集記事
経済危機で注目を浴びるベネズエラ国民が求めるDASHは暮らしを守れるか
仮想通貨ペトロはハイパーインフレに陥ったベネズエラの打開策か?』もあわせてご覧ください。

 

 

仮想通貨取引はライセンス無しの業者頼み?

 

 

ベネズエラ国内で急増している仮想通貨取引は、ライセンスを所有していないP2P取引ができるOTCプラットホーム「LocalBitcoins」で売買されていると言われています。

LocalBitcoinsとは世界中のユーザー同士がビットコインと現地通貨との店頭取引ができるOTC取引所で、2012年6月にフィンランドのヘルシンキで設立されました。

 

店頭取引や相対取引と呼ばれるOTC取引では、合意をしたうえで、個人間で取引が行われています。
そのため、LocalBitcoinsでは詐欺行為防止対策としてエスクローシステム(預託)を導入し、取引の安全性を高めるとともに安全性を保障しており、取引双方の着金が確認できる状態で初めて振り込みが行われるシステムを採用しています。

 

ベネズエラ国内で加速していく一方のハイパーインフレに左右されない非中央集権型のビットコインに対して需要は高まり続けており、その結果ベネズエラ国内でのビットコイン価格も上昇しています。

 

かつて、キプロス危機の際にも法定通貨の価値が下がると、一気に政府が関与しない仮想通貨へと国民が頼ったことから、今後も同様の経済危機を発した国では仮想通貨への需要が高まるとみられています。

 

 

なぜ政府発行のペトロではなくビットコインだったのか

 

マドゥロ大統領主導の下、ベネズエラ政府は国内原油に紐づけされた仮想通貨ペトロによって33億ドル、日本円でおよそ3,600億円を調達したことが伝えられています。

これだけの巨額資金が調達でき、国内経済の立て直しが可能なのではと思われますが、昨年、海外の大手通信社が調査した結果、原油産地の開発は全くと言っていいほど進んでおらず、ペトロそのものが存在しているのか?懐疑的な見方をする市場関係者が増えています。

昨年、政府によって国内6カ所の取引所にてペトロの取扱いができるよう、ライセンスを与えたことが同国メディアによって報じられていましたが、取引所でのペトロの売買が確認できず、国民達もより信頼できるビットコインへと向かったのではないかとみられています。

 

 

仮想通貨にも規制が!

 

 

自国法定通貨は229万%のハイパーインフレ、政府発行のペトロも存在自体が危ぶまれる中、国民は世界中で取引されているビットコインへと望みをかけています。

しかし、そんな国民らをさらに追い打ちを掛けるように、1月末に仮想通貨業界に対する法定期枠組みが施行されています。

マイニング事業者や仮想通貨取引所はライセンス取得が義務付けられ、ライセンス未取得の業者に対してはペトロ支払での罰金が科せられます。

昨年設立されたSunacrip(Superintendencia Nacional de Criptoactivos)に対して仮想通貨規制の権限が同国政府によって与えられていますが、新規制によって同国内の仮想通貨市場全体を今後監視するほか、仮想通貨市場のサービスそのものの監視・コントロールも実施するという。

 

ここまで政府が仮想通貨に対して強硬姿勢を前面に押し出す背景には、政府発行のペトロの利用を推進させていきたい思惑がありますが、それでも国民達は規制執行後2カ月たってもペトロよりビットコインを選んでいる背景にはベネズエラ政府や国に対する失望感が大きく影響しています。



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