最新ニュース

無登録業者が仮想通貨の投資者募集を行っていたことで東京地裁へ提訴

更新日:



証券取引監視委員会が昨日29日に、無登録で仮想通貨での投資者を募集していたとして、国内の2社に対して事業の禁止を求め、東京地裁に申し立てを行っていることが分かりました。

本日はこちらのニュースを解説していきたいと思います。

国内の2業者が無登録で仮想通貨投資者を募っていた






昨日29日、仮想通貨の投資を無登録で行っていた東京と福岡の業者2社が証券取引監視委員会が金商法第192条第1項に基づき、業務の差し止めを東京地方裁判所へ申し立てられました。

業務差し止めを求められている業者は東京都港区のオレンジプラン(山元祥彦社長)と、福岡県福岡市のゴールドマイン(牧野隆明社長)の2社で、東京取引監視委員会によると、金融商品取引業未登録で週5%に利子が出るなどとうたって仮想通貨を用いた投資を募っており、現在までに分かっているだけでも50代から70台の人を中心に6,200人、のべ8,000人ほどの投資者から、およそ31億円に上る資金を集めたことが分かっています。

オレンジプランとゴールドマインは、一昨年の平成28年11月頃より、韓国の法人が発行しているポートフォリオコインと呼ばれる金融商品を販売していたことが分かっています。
このポートフォリオコインとは、1口5万円で販売されており、週に5%に利子を受け取れるとして投資者を募っていました。

ポートフォリオコインの販売を行っていたにも関わらず、韓国法人には売り上げを送金しておらず、現在判明している売り上げおよそ31億円のほか、会員の登録料として約10億円を入手。
計41億円のうち、26億円を投資者への配当に回すことで会社運営を行っていたとみられています。
残りの15億円の使途は現時点で不明となっていますが、10億円もの巨額資金が現金で引き出されていた形成があった
事や、集められた資金が投資されていなかった事もわかっています。

これらのことから、証券取引監視委員会ではさらに調べを進める意向のほか、今後もこの2社が違法な資金集めを継続させ、さらなる深刻な被害の出る可能性があるとみて、2社と2社の社長へ業務差し止めを東京地方裁判所へ求めたことが分かっています。

関係者の話として、現在この2社は金融庁の調査を受けているとして、提訴に踏み切った原因となっている取引及び投資家への配当支払いなどの業務が停止しているとのことです。

今回の報道を受けての反応は?

今回業務停止を求めた提訴を起こされている2社は、共に依存した会社運営を行っており、ポートフォリオコインの販売を行っていたオレンジプランがウェブサイトやメールで勧誘を行い、集まって来た投資者を対象に、オレンジプランから委託を受けたゴールドマインが公認アドバイザーと称した人物をセミナーなどに派遣するなどの勧誘を行っていたことが分かっています。



画像引用:金融庁より
証券取引監視委員「株式会社オレンジプラン及び株式会社ゴールドマイン並びにその役員2名による金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立てについて


オレンジプランの投資内容にはネット上でもねずみ講だ、詐欺だといった声が以前より上がっていました。
その理由として、一口5万円を20周で元本を相殺、40週で10万円もの利益を入手できる事のほか、紹介した人物が入会することでボーナスが付与されるなどの特典があった事があげられています。

近年急増していると言われている仮想通貨関連の投資案件ですが、投資を行う前にもう一度勧誘している企業実態や投資話をインターネットで調べるなど、慎重な対応を行うようにしたいものですね。



-最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.