ウクライナ政府が、仮想通貨取引について合法化させる計画を立てていることが地元メディアのリーガメディアによって報じられました。この計画は、政府が税制面で大きな恩恵を受けられるとデジタル情報省の副大臣が語っています。
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ウクライナが仮想通貨を合法化する計画
今月27日、ウクライナの地元メディアTech ligaが、ウクライナ政府内で現在、仮想通貨の合法化を検討していると報じました。
報道によると、デジタル情報省のミハイル・フェドロフ(Mikhail Fedorov)大臣が、近いうちに仮想通貨の方法かを実施させるだろうとアレクサンドル・ボルニャコフ(Alexander Bornyakov)同省副大臣が語ったと明かしています。
ボルニャコフ氏は現在、ウクライナ国内において仮想通貨は違法ではないものの合法化されていないいわゆる“グレーゾーン”に位置づけられており、合法化することで政府が税制面で恩恵を受けられるとスマートフォンの国家ブランドのプレゼンテーションの場で説明しています。
同政府は昨年6月に仮想通貨のマイニングについて、規制計画がない事を発表しており、同月10日と11日には、デジタル先進国であるエストニアを訪問し、ウクライナの目指す“IT国家”について、ブロックチェーン技術導入先進国としてのエストニア政府の取り組みを視察しています。
その際ウクライナは“スマートフォンの中の政府”を協力する姿勢を明らかにしていました。
税収入を見込める仮想通貨
今回ボルニャコフデジタル情報省副大臣が公表した仮想通貨の合法化に伴い、これまでグレーゾーンというあいまいな立場から、税金の支払いについても法整備が行われていなかったものの、グレーゾーンから脱出し、仮想通貨に携わる人々は税金の支払いを開始すべきであると語っています。
また、同副大臣は仮想通貨マイナーに関しても言及しているほか、仮想通貨トレーダーについても税収入を獲得できると見込んでいる事を明かしています。
この発言により、ウクライナでは将来的に仮想通貨マイナーおよびトレーダーに対し、一定の税率が設けられるのではないかとみられています。
ウクライナが掲げる仮想通貨合法化の主な目標とは
ウクライナ政府は、仮想通貨の合法化の主な目標として、先に解説したボルニャコフ副大臣のコメントにもあるように、新たな税収を見込んでいます。
しかし、デジタル情報省は、仮想通貨市場がウクライナ政府との公共登録や書類などに関した業務を、パブリック分散型台帳へ移し、政府と国民が交流できる事を目標としています。
これに関してフェドロフ大臣は、政府と交流するにあたり、さらなる利便性が求められる。
現在人気のウーバーやAirbnbのように利用できるようににならなければならないと語っています。
これらの目標を果たすためには、レジストリー(Registry=記載や登録・登記を指します)をブロックチェーンへ移すことだと両大臣は語っており、これらはプライバシー性が高いことから、保護され、定義されなければならないと国家ブランドプレゼンテーションで述べています。
ウクライナの首都キエフでは仮想都市計画
ウクライナが仮想通貨の合法化を目指すと地元メディアが報じて以降、各国でもこのニュースが取り上げられています。
同国は合法化について、2021年までに完了させたい意向を示しており、同国国民の身近なところでブロックチェーンや仮想通貨が行き交う大規模な取り組みになりそうです。
昨年10月下旬には、ウクライナ経済発展商業省によって今後3年を掛けて仮想通貨の合法化と法的位置づけの明確化を図ることが発表されており、2019年末までに仮想通貨および仮想通貨取引所、デジタル資産取扱業者などを法的に認められるよう、環境整備を実施。
翌2020年から目標とする2012年までにかけては具体的な法整備と規制が定められる計画を掲げています。
世界でもトップクラスで仮想通貨取引が行われているウクライナでは、首都キエフでは仮想都市計画が浮上しているほか、ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモト氏をたたえる記念碑建造計画も立てられており、日本も仮想通貨取引において参考になることが多そうです。
※参考サイト：Tech liga