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邦銀大手三菱UFJフィナンシャルグループがデジタル通貨coinの発売へ!

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2020年に開催される東京オリンピックを前に、政府からもキャッシュレス化がアピールされている今、目まぐるしく“お金”を取り巻く環境が激変しています。2年前より開発されてきた三菱UFJ銀行発行のcoinがついに社内で実用化され、年内にも本格的な実用化へと進むことが分かりました。

 

 

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UFJがデジタル通貨coinの発売へ

 


※画像引用元:三菱UFJフィナンシャル・グループ

 

邦銀最大手の三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)が、待望の社内デジタル通貨を発表する計画を発表しました。
今年後半には実用化させる見通しであることを今月1日付で同社社長に就任した三毛兼承氏が、朝日新聞のインタビューに答えていたことを報じています。

なお、2017年より開発・実証実験を進めていた“MUFG COIN”ですが、昨年10月には “coin”へ名称を変更しています。

今回の発表により、三菱UFJでは、より広い用途を想定しており、小売店やレストランなど、コネクテッド経済圏をもたらす事を目標に、キャッシュレス化が進む現代日本において、多様な“お金”がやりとりできるサービスを今後のウリとしていくことをあらためて公表しています。

 

 

coinの目玉となるポイントとは?

 

 

昨年末時点で世界で5番目、国内では最大規模の銀行として日々サービスを提供し続ける三菱UFJ銀行は、硬貨や紙幣の調達・保管・郵送にかかる費用が、世界トップクラスの現金依存社会の日本でも持続不可能になりつつあることを背景に、デジタル通貨の開発を進めていました。

今年2月にJPモルガンより、1日あたり6兆円を支払う顧客との利用を前提に「JPMコイン」と名付けられた独自デジタルコインが発表されましたが、三菱UFJの発表したcoinは“消費者がお金とやり取りする方法を根本から変える”という目標を掲げて開発されました。

※当サイトの特集記事
JPモルガンが銀行初のステーブルコインJPMコインの発行へ!
来たるIoT社会が求める三菱UFJの高速通信データと独自仮想通貨MUFG」も参考にご覧ください。

三菱UFJでは、2020年に開催される東京オリンピックに先立ち、国内全体がキャッシュレス化へ進む中、デジタル通貨が物理的に法定通貨に関連するコストを削減し、いくつもの利点があるとして国内初となる試みを行っていました。

 

 

社内通貨として実用実験の後に実用化へ

 

 

2018年9月から三菱UFJ銀行では、従業員専用のコンビニエンスストアでコインテストを開始させていました。
その結果、coinが「瞬間的な振替能力」と同様に、小額の支払いを小数値で処理する能力を持つことも証明させたとしています。

 

coinは、銀行主導のデジタル通貨としてのそのユニークな機能に加えて、ユーザーが何枚も所有するクレジットカードの一括管理を可能にする三菱UFJ銀行の新しいモバイルアプリケーションと統合される見通しです。

このスマートフォンアプリは、ユーザーが自分の銀行口座の預金とcoinの交換ができ、coin加盟店で買い物などの支払いに使用できるほか、ユーザー同士のcoinのやり取りも可能です。
さらに、加盟店から付与されるポイントをcoinで受け取り、報酬ポイントサービスを管理するだけでなく、他のさまざまな管理機能の実行ができる予定で、2019年6月末までにスマートフォンアプリがリリースされる予定です。

 

 

加盟店にもたらすcoinのメリットとは

 

 

coinは利用者と発行する三菱UFJ銀行にだけメリットがあるわけではなく、coinが利用できる加盟店にもさまざまなメリットをもたらします。

大手銀行初のブロックチェーン基盤の仕組みを導入していますが、これまで価格変動の大きさがネックとなり、なかなか実用化へとこぎつけることができませんでした。
しかし、世界的にも今年に入ってから立て続けに開発や実用化が発表されている法定通貨などに紐づけされた価値を持ついわゆるステーブルコインとして、三菱UFJが発行するcoinも、1coin=1円に価値が固定されます。

最も注目したいのがブロックチェーン技術を採用している点で、プライバシーを守りつつ、加盟店側は利用者の買い物データなどが入手でき、それを基にサービス展開が広げていくことが可能です。

現時点では社内での実用にとどまっていますが、世界中で検討されている中央銀行発行によるデジタル通貨は各国の楽観的な見通しに対し、日本のように現金依存の傾向が強い国や地域を中心になかなか進展していませんでした。

三菱UFJ銀行のcoinが成功するかどうか、仮想通貨市場関係者だけでなく、世界の目が日本のcoinに目を向ける事になるのではないかと海外メディアでも報じられています。



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