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トルコによる国家支援デジタル通貨導入計画の最終計画案がまとまる

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クルド人勢力への攻撃を理由に昨年よりアメリカ主導による経済制裁を受けているトルコで、国家支援デジタル通貨導入計画が着々と進んでいます。現在トルコではデジタル通貨導入案の最終計画案がまとまった事をメディアが報じています。

 

 

 

アメリカによるトルコ経済制裁の緩和

 

 

昨年より実施されているアメリカのトランプ政権によって実施されていた関税に続き、トルコは新しい国家支援の仮想通貨でトルコの法定通貨であるリラの下落を緩和しようと試みています。

※当サイトのトルコに関する特集記事「仮想通貨取引所HuobiグローバルがトルコリラでUSDTの購入が可能に!」もあわせてご覧ください。

トルコ政府によって実施されてきたシリア北東部のクルド人勢力を標的とした軍事行動を受け、アメリカは1962年通商拡大法232条に基づき、トルコに対して経済制裁を発動。
これによってトルコ製の鉄鋼輸入に対する追加関税率が、従来の税率25%から50%へ引き上げられていました。

 

しかし、アメリカによる対トルコ経済制裁はそれだけにとどまらず、2018年3月から一律25%の追加関税を課し、その後の関係悪化を受け、同年8月に追加関税率を50%へとに引き上げていました。
今年5月に再び25%に引き下げましたが、先月23日にトルコ政府がシリア北部での軍事行動を恒久的に停止するとしたことで受け、10月14日に発動した対トルコ制裁(2019年10月16日記事参照)を解除すると発表しています。

 

 

トルコのデジタル通貨計画最終案

 

 

今週月曜、トルコの官報で公開された文書によって、レセプ・タイイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領政権は、トルコが国の中央銀行によって発行される国の公式通貨であるリラの新しいブロックチェーンベースの公式デジタル通貨のテスト段階に入った事を発表しました。

 

この新通貨テストは2020年末までに完了する予定で、トルコの規制当局は、デジタルリラを利用した即時支払いシステムの確立と、輸送、管理、公共サービスへのブロックチェーンの実装も検討していると語っています。

 

 

国内のデジタル通貨の開発に目を向けている国の多くは、アメリカによる経済制裁や関税の影響を強く受けており、トルコも例外ではありません。
The Guardianによると、2018年後半、ドナルドトランプ大統領はトルコの鉄鋼とアルミニウムに対するアメリカの関税を2倍にし、結果としてトルコリラを20%下げています。
この動きは、トルコに30年近く住むアメリカ人牧師アンドリュー・ブランソン(Andrew Brunson)氏がトルコで投獄されたことに起因していると言われています。

トランプ大統領はトルコに関してスチールとアルミニウムの関税を倍増することを承認し、アルミニウムは現在20%、スチールは50%の増税を実施するとトランプは当時ツイッターにてツイートをしていました。

 

関税が実施されると、トルコの複数の仮想通貨取引所は、数時間または数日のうちに取引量が急増し、大手メディアによると、トルコ最大のビットコイン取引所であるKoinim(コイニム)は、関税に続いてビットコイン取引量が63%増加し、BTCTurkParibuは35〜100%の取引急増を記録しています。

 

 

中国もブロックチェーン産業を拡大中

 

 

中国では現在、政府主導によブロックチェーン産業の拡大を検討していると言われており、中央銀行が発行する独自のデジタル通貨の計画を同様に発表しています。

※当サイトの中国に関する特集記事「中国の独自暗号通貨はすでに準備万端で11月にも流通予定か!?」、「中国がブロックチェーンの強化で再びビットコインブームが再来!?」もあわせてご覧ください。

中国では、2017年頃よりアメリカと大規模貿易戦争に突入しており、アメリカによってあらゆるものに対して関税が課せられています。

 

アメリカの通信会社であるUPI通信社によると、仲国は、国が支援するデジタル通貨を前進させる新たな法案を通過させたばかりで、習近平国家主席は数週間前、ブロックチェーン技術を中国のインフラストラクチャーの将来に不可欠であると考え、ブロックチェーンのイノベーションを中国の国境内で推進することを楽しみにしていると述べています。

 

Facebook社が計画するLibraプロジェクトが公になって以降、さまざまな国が国家主導のデジタル通貨発行へと舵を取っており、中国はもちろん、今回のトルコ同様、自国通貨の下落やインフレに悩む国の打開策として注目されています。
今後も新たな国で国家主導のデジタル通貨発行案が報じられ続けるのでしょうか。



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