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トロン(TRX)がギャンブル系dAppで日本のIPアドレスをブロックの意向!

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トロン財団(TRON Foundation)が、3月31日公開の「日本市場におけるTRON dAppの推進に関する声明」のなかで、日本の法律に準拠し、規制や違反をした場合には必要な支援を実施していく事を表明しています。

 

 

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トロン財団が日本の法令に準拠

 


※画像医用元:TRON Foundation

 

トロン財団が表明した「日本市場におけるTRON dAppの推進に関する声明」の中で、日本を拠点としているユーザーに関してはアクセスできないと公表しました。

 

財団側では、日本の規制により、ユーザーがギャンブルオンラインのWebサイトやギャンブル関連の分散型アプリケーション(dApp)にはアクセスできないよう、日本発信のIPアドレスからはアクセスして使用することを禁止したことが明らかになりました。

 

分散アプリケーション(dApp)を構築および展開するための世界最大のプラットフォームの1つであるトロン(Tron / 通貨コード:TRX)の継続的な開発および日々の運用をサポートする主要組織であるトロン財団は、3月31日に新たなブログ記事を公開しています。
それによると、ギャンブル関連のdAppの作成に関し、日本に関連した内容のいくつかを説明しています。

注目しておきたいのは、仮想通貨やトークン化されたプラットフォームでブロックチェーン技術が最も広く実装されているゲームやギャンブルに関連するアプリケーションに関してです。

 

日本のギャンブルdAppsに対する姿勢を明確化

 

 

ネットワーク上に多様なdAppを構築することを奨励しているトロン財団ですが、ブロックチェーン技術の促進に努めることを認識して、公式ブログにて「地域の法律や規制を遵守すること」を明確にしています。

同ブログによると、この組織は「日本の関連法規を厳格に遵守する」ことを目的としており、さらに、トロン財団として「日本市場に対するギャンブルdAppを奨励または推奨しない」との考えを表明しています。

 

 

トロンは日本のIPアドレスをブロック

 

 

 

今回のトロン財団の表明により、日本の規制に準拠させていく姿勢を公表しましたが、TRONのプラットフォーム上でギャンブル関連のdAppを構築しているプログラマーは、「ギャンブルアプリケーションを日本語で使用することを促進することを控えるべきである」とあらためて付け加えています。

財団側は、TRONベースのdAppが日本の法律や規制に違反した場合、日本政府と協力して必要な支援や協力体勢などを提供すると述べています。

 

 

トロン財団は莫大な利益を得ていた?

 

 

 

CryptoGlobeは2019年3月上旬に、トロンブロックチェーン状に配置されている分散型プラットホームで毎週最高4,100万ドルの離席を記録した事を報告しています。

 

Twitterのユーザー名バンス(vance)氏は、当時ユーザーがTronBetを通して莫大な金額を賭けていたことをツイートで明らかにしており、アプリ利用では75,000ドルから100,000ドルの間の利益があった事を明かしています。

また、マイクロブログソーシャルメディアネットワークを介して、TronBetの「トップユーザー」はたった1週間で「9800万ドルを賭けた」、「トップ20ユーザー」は「4億5,500万ドルを賭けた」などのツイートも確認できます。
これらのツイート上からの見積もりによると、TronBet社は毎日3,600万ドル前後の利益を記録している可能性がある、と同氏は主張しています。

 

 

日本市場におけるTRON DAppの推進に関する声明の内容

 


※画像引用元:TRON Foundation

 

トロン財団では世界中の地域の法律や規制を順守しながらブロックチェーン技術の推進とプラットホーム上でのdAppの多様化に努めてきたと記されています。

 

その上で、日本市場におけるTRON DAppの研究開発および販売促進に関して、TRONは5つの宣言をしています。

① トロンは、日本の関連法規制に厳密に準拠しています。
② トロンは日本市場に関するギャンブルのDAppsを奨励または推奨しません。
③ トロンは、日本のDApp開発者がトロンのプラットフォーム上でギャンブル用DAppを開発していないことを示唆しています。
④ トロンは、ギャンブルアプリケーションに取り組んでいる開発者が日本のIPアドレスを持つユーザーをブロックすることを提案します。日本のユーザーの間でギャンブルアプリケーションの使用を促進しないでください。
⑤ トロンの DAppsが日本の法律や規制に違反した場合、トロン財団は日本政府と協力し、必要な支援を提供します。

 

以上の宣言が表明されています。

 

※参考サイト:トロン財団『A Statement on the Promotion of TRON DApp in Japanese Market(直訳:日本市場におけるTRON DAppの推進に関する声明)』



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