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スターバックスがMicrosoft社のコーヒー豆追跡プロジェクト試験運用開始

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スターバックス社がマイクロソフト社のカンファレンスで、店舗内のコーヒーメーカーをインターネットに接続し、コーヒー豆の追跡共同プロジェクトを始める事を発表し、スターバックス社がブロックチェーン技術へ積極的な姿勢であることがより鮮明となりました。

 

 

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スターバックスでコーヒー豆の追跡プロジェクトを発表

 

 

スターバックス社ではこれまでにも仮想通貨決済などが実施されるのではないかといった同社と仮想通貨、ブロックチェーンとの関わりが幾度となくメディアを賑わせてきました。

そして今回明らかになったのは今月6日、マイクロソフト(Microsoft)社で行われた年次開発会議Build Developersのカンファレンス上で、スターバックス社がMicrosoft社と共同で取り組んでいる共同プロジェクトを発表しました。

 

発表の中で両社は、先週Azure Blockchain Services、通称ABSプロジェクトを発足させた事を明かし、すでに試験的に利用開始していると発表しました。

 

同プロジェクトはコーヒーを飲む消費者と、コーヒー豆を育てる農家を結び付け、潜在的な新しい経済的チャンスを創出する事を目標にしています。

 

スターバックスでコーヒーを注文する消費者は、同社が提供するモバイルアプリを利用し、自分が飲むコーヒーの豆がどんな農場からどのようなルートを辿り、いつ焙煎されたのかなどを知れます。

スターバックス社では昨年までに38万軒以上のコーヒー豆農園と提携を結んでおり、今回のプロジェクトによって、最終的にはパイロットプログラムをオープンソース化させ、そこから学んだ事を共有させる事を約束しました。

 

 

スターバックスとコーヒー豆をブロックチェーンが結ぶ

 

 

消費者は店舗内にあるコーヒーメーカーをインターネットに接続させ、専用アプリを通してコーヒーを追跡するためのブロックチェーン技術を利用します。

 

スターバックス社のCEOであるケルビン・ジョンソン(Kevin Johnson)氏は、2015年に同社へ入社しており、以前はWindowsの世界を対象にした営業部門を統括しており、両社の関係はとても良好で、今回の共同プロジェクト発足以前よりブロックチェーン技術を初めとしたさまざまな事業展開で密な連携を構築させています。

※当サイトのスターバックスに関連した特集記事「米スターバックスが新プラットホーム構築でビットコイン決済可能?」もあわせてご覧ください。

 

 

今回の提携にあたってのMicrosoft社の見解

 

 

今回のスターバックス社との提携に際してMicrosoft社CEOのサティヤ・ナデッラ(Satya Nadella)氏は、この提携の最新の成果を紹介するにあたりスターバックス社は完全にデジタル技術を企業展開に取り入れていると称賛しています。

スターバックス社はハイテクソリューションを採用している業界以外の企業でエンジニア採用が増えていることからも分かるように、新技術の取り込みに積極的な姿勢を見せています。

 

 

今回の取り組みでできること

 

 

今回のスターバックス社とMicrosoft社の共同プロジェクトによってできる多くの事例の中に“予測ドライブスルー注文”というものがあります。

これはスタバックスアプリが注文履歴に基づいた多くの情報を提供しており、その情報と技術をドライブスルーにまで拡大させることで注文のサポートをします。

 

実際にシアトルにある同社のトライアルセンタにてテストされているスターバックスのドライブスルーテクノロジは、アプリを使って詳細な顧客注文履歴などを管理しており、この管理については顧客情報ではなく、店の取引履歴や在庫、時間帯、天気などが管理されています。

コーヒーメーカーからグラインダー、ミキサーに至るまで、30,000店舗を超える核店舗にある12以上の機器をインターネットに接続して保護する目的で、いくつかのAzureクラウド製品を使用していると明かしています。
同社のIoT対応機器は豆の種類やコーヒー1杯の温度に加えて水質など、エスプレッソのショットごとに1ダース以上のデータポイントを収集されます。

自社デバイスをクラウドに接続することで、店舗運営に支障をきたす専用機器の故障などに対し、事後対応ではなく事前対応が容易になると期待されており、毎日16時間程度稼働される予定です。

 

すべてのマシンをクラウドに接続させると、同社ではメニューをより迅速に更新させることが可能になり、これまで何千ものUSBドライブを送信し、手動でアップロードするためにこれまで数週間かかっていましたが、同技術を使うことで最新のレシピを送信するだけとなり、大幅な業務時間の短縮が図れるとしています。



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