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トヨタの業務提携はブロックチェーン技術で詐欺広告を減らせるのか?

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先日発表された、トヨタ車がブロックチェーン関連の会社と提携を結んだニュースは、トヨタまでも独自仮想通貨の開発発行に取り掛かるのでは?と驚かれた人もいるかもしれません。今回のブロックチェーン企業とトヨタが提携を結んだ理由は、デジタル広告の最適化にあり、世界中で大問題となっている詐欺広告の払拭と、デジタル広告の質の向上と信頼回復を目指しています。その立役者となるのが、ブロックチェーン技術です。そこで本日は、トヨタ車が何を求めて今回の業務提携を結んだのかを掘り下げていきたいと思います。

不透明なデジタル広告詐欺をブロックチェーン技術で最適化

仮想通貨は、不安定要素や既存の銀行システムなど、法定通貨とは対極にある性質上、国や銀行から厳しい規制が課せられる場合がありますが、仮想通貨を全面的に禁止する国々でも、ブロックチェーン技術に対しては好意的に捉え、積極的にそのメリットを活用するケースが増えています。

特に最近は、ブロックチェーン技術と仮想通貨は一体ではなく、ブロックチェーン技術のメリットだけを活用するケースが目立っています。

日本を代表する企業と言っても過言ではないトヨタ社が、ブロックチェーン業者、広告代理店と業務提携を締結したことが10月16日付のプレスリリースで発表されました。
この提携により、トヨタはデジタル広告に関連する不正をなくし、広告を最適な環境で提供する“最適化”を目的しており、そのためにブロックチェーン技術を利用します。

仮想通貨とは別の次元でも大きな役割を果たすブロックチェーン技術と社会問題になっているデジタル広告の問題点について紹介します。

現在のデジタル広告が抱える3つの課題

日本でも横行するデジタル広告の詐欺問題などがようやく一般に知られるようになってきました。
かねてより世界中で深刻な社会問題として捉えられており、広告業界や事業主にとって改善すべき必須課題でした。

現在のデジタル広告には、迅速に取り組むべき3つの課題があります。

ビューアビリティ
アドフラウド
ブランドセーフティ

ビューアビリティは、ウェブページを開いた際、ページ上に表示される広告が利用者にどのくらいの割合で可視化されているかを表します。

アドフラウドとは、掲載される広告が機械に表示されるのではなく、“人に対して表示されているのか”を焦点にしています。
広告詐欺と呼ばれるアドフラウドは、機械だけに広告が表示され、機械がクリックを行い、それに対して企業が広告料を支払う詐欺も発生しています。

ブランドセーフティは広告主のブランドが保たれているかを判断しています。
企業の広告がイメージを損ねるサイトに掲載されてしまうと、広告元企業の信頼とイメージすらも大きく揺らぎます。

デジタル広告では、以前からこれら3つの問題点が指摘されてきましたが、解決策を見つけられず、ブラックボックスと称されるほど不透明さが際立っていました。
しかし、ようやく問題の解決策である救世主となるブロックチェーン技術が注目されています。

トヨタ社がLucidity社との業務提携を延長

トヨタが業務提携を結んだのは、ブロックチェーン業社Lucidity社と広告代理店であるSaatchi & Saatchi社です。

Lucidity社は2017年からスタートしたばかりの新しい企業で、ブロックチェーン技術を活用したデジタル広告の分析をしています。
企業が出すデジタル広告の現状を調査し、広告の透明性と効率化を図り、広告そのものが果たす役割を高めるほか、広告分析することで広告元企業の信頼を高める役割も担っています。

Saatchi & Saatchi社は、創業約50年の老舗広告代理店で、70カ国以上に支店が点在し、世界でも有力なエージェントとして知られています。

今回のLucidity社との業務提携により、トヨタはデジタル広告の3週間におよんだデジタル広告最適化に関するテスト期間を終えています。
テスト期間中、トヨタ社はデジタル広告の問題点を回避させるLucidity社の回避ソリューションを使用し、その結果、21%もパフォーマンスが上昇したと報告されています。

今回の試験結果から、ブロックチェーン技術は金融業界だけではなくデジタル広告の分野でも広く使用され、多様性の大きさから今後の世界のあらゆる技術にブロックチェーン技術の影響力を高めていくものと思われます。



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