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Zaifから流出した67億円相当の仮想通貨はすでにほぼ追跡不可能に!?

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昨日当サイトでも一報をお伝えいたしましたが、Zaifから67億円相当の仮想通貨が不正アクセスによってハッキング被害に遭い、多額の仮想通貨が流出した事件、時間が経過するとともに、より事件の詳細がテレビニュースなどでも明らかになってきました。

研究グループによる現在までの行方は?






昨日、仮想通貨交換業社Zaifを運営している株式会社テックビューロがZaifからビットコイン、モナコイン、ビットコインキャッシュの3種類の仮想通貨が流出したことを発表しました。

発表した内容によると、何者かがインターネット上の3万を超える口座へ分散させたことで追跡が困難になっていると明かしています。

ハッキングが発覚してからすぐに、筑波大学の面和成准教授らを中心に結成された研究グループが流出した仮想通貨の行方を分析していました。
その結果、ビットコインに関しては今月14日の午後8時過ぎに43億円相当が何者かの口座へ移された後、さらに別の口座へ分散される動きが開始されたことが分かりました。
分散された仮想通貨は、流出から14時間以上経過した15日の午後3時過ぎよりさらに何者かの口座へ分散させ、さらに大規模分散化される動きが活発化され、3万を超える口座へ分散させられていったとみています。

なお、テックビューロ社が異常に気が付いたのは大量の仮想通貨が流出してから3日後の17日で、3日も経過してからであったことについて、追跡を分析していた筑波大学の面和成准教授は、異常に気が付くまでの3日の間に大規模な分散が進んでいると指摘しています。



画像引用元:NHKあさイチ9時台ニュースより


また、面准教授は、「流出した時点ですぐに検知できていれば、流出した仮想通貨を追跡でき、分散も抑えられた可能性がある。流出を検知したのが遅れたことは重大な問題だ」と話しています。

さらに麻生金融担当相は21日に行われた会見にて、「業務改善命令が2回か3回出ていると思います確か。(その上で)流出事件は誠に遺憾である。」と述べています。



画像引用元:フジテレビ

金融庁は立ち入り検査を実施

今回Zaifからの仮想通貨大量流出事件を受けて金融庁では、立ち入り検査を実施するとしており、大手通信社のロイター社の報道によると、金融庁は仮想通貨交換業者を対象に、顧客の財産をどのように管理しているのかに関する緊急調査を実施するのではないかと報じています、

また、この顧客財産管理状況調査に関しては、調査票を各事業者へ配布しており、回答期限は本日21日付となっています。

調査項目については
・6月末時点の預かり仮想通貨額
・仮想通貨い展示などに必要な電子署名方法
・ホットウォレットでの管理の場合、その規模や流出した際に事業者の財務に耐える影響
・自社金銭(現金や仮想通貨)を顧客からの預かり金銭と混ぜて保管している場合はその額及び混ぜて管理している理由
などとなっていることが分かっています。

これまでのZaifについてのまとめ

Zaifは仮想通貨交換業者として誕生して以降、大きな注目を集める国内でもトップを争う顧客数を誇る仮想通貨取引所でしたが、反面、管理体制や運営体制に対して危機感を持っている見方も少なからずあった様です。

また、今年1月に発生したNEM大量流出事件を受け、コインチェックからZaifへ取引所を変えたユーザーも多く、今回のZaifからの多額の流出事件は“やっぱり…”と言う声も多くみられています。

この“やっぱり…”というのは、以前よりZaifは金融庁から業務改善命令が出されていた事も少なからず関係しているようです。

Zaifでは、今年3月8日付にて金融庁より『テックビューロ株式会社に対する行政処分』(近畿財務局発令)さらに今年6月22日にも『テックビューロ株式会社に対する行政処分について』(同じく近畿財務局発令)と、今年に入り、認可を受けた仮想通貨交換業者としては異例の2度の業務改善命令が金融庁より発令されていました。

そして今回の67億円相当に値する仮想通貨の大量流出事件、さらにこれに関し、発覚までに3日も経過していた事実などを併せると、今後Zaifが仮想通貨交換業者として果たして再起できるのか?
一時は楽天が買収に乗り気だったと報じられていた事も有っただけに、今回Zaifの株式の大半をフィスコが買収した事に関しても“やっぱり…”と言う声が多かった様です。

※当サイト『金融庁がついに登録済み仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を!』も併せてご覧ください。

なお、現在日本の大手取引所のうち、コインチェックは未だ再開されていないほか、ビットフライヤーも新規受け付けを行っておらず、さらにZaifも今回の流出事件を受け、当面再開できない恐れが高いことから、日本の仮想通貨及び取引所は大きな打撃を受けることも予想されます。



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