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タイ国営電力会社がイーサリアムベールのプラットホームを開始

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これまで仮想通貨市場にてあまり重要視されてこなかった印象を受けるタイですが、最近、仮想通貨に関連した動きが活発になりつつあります。先日、国営エネルギー会社が再生可能エネルギー証明のためのプラットホームを構築しています。

 

 

タイの国営企業が再生可能エネルギープラットホームを構築

 

 

タイのPTT(Public Company Limited=PTT 公開株式会社※旧名:タイ石油公社=タイ国営エネルギー会社)は、非営利組織であるEWF(Energy Web Foundation=エネルギーウエブ財団)と提携し、再生可能エネルギー証明書用の新しいブロックチェーンシステムを構築した事が正式に発表されました。

※当サイトのタイに関連した特集記事「タイ警察が27歳俳優を含む7人を2400万ドルの仮想通貨詐欺て現在拘束中」もあわせてご覧ください。

両社の提携により、グリーンエネルギーが合法であり、信頼できる持続可能なソースから派生したものであることを証明する証明書を企業に提供するタイのグリーン電力証書の国際的機関I-REC(International Renewable Energy Certificate=国際再生可能エネルギー証明書標準)に準拠した地域エネルギーソリューションを開発することを目標に掲げています。

 

このプラットフォームは、エネルギー×ブロックチェーンのコンソーシアムとして、イーサリアムベースのパブリックな「権限の証明」として注目されているブロックチェーン「Energy Web Chain」上に構築されます。

 

EWFによると、地域の多国籍企業間において、REC(再生可能エネルギー証明書)の人気が高まっており、これらの企業がサプライチェーンを通じて再生可能エネルギー源の持続可能性を追跡および改善しようとしています。

それらに対して応えるべく、エネルギーWebチェーンであるEnergy Web Chain上にプラットホームが構築され、Energy Web Chainがコンセンサスに独自の権限証明として、時間と全体的なスケーラビリティに対してアプローチしているとのこと。

 

 

タイの再生可能エネルギー事情

 

 

Energy Web Foundation最高商業責任者であるジェシー・モリス(Jesse Morris)氏は、ブロックチェーンテクノロジーは、分散型の顧客中心の低炭素システムへのグローバルなエネルギー移行の重要な促進剤であると考えている。
そのため、Energy Web Foundationを設立し、Energy Web Chainを新たに立ち上げたことを明かしています。

同氏は電力網の端に数十億も接続されているデバイスが存在し、急速に近づいている未来の世界に必要不可欠なルーフトップソーラーおよびバッテリーシステム、電気自動車、スマートサーモスタットに対して大いに役立つだろうと今回の試みの背景を明かしています。

※当サイトの再生可能エネルギー()クリーンエネルギーに関連する特集記事「人々の幸せと仮想通貨の繁栄を両立!目指すはクリーンエネルギー」、「クリーンエネルギーへの移行が環境問題を解決し仮想通貨に吉となる?」もあわせてご覧ください。

これまで、タイとその近隣諸国は国際基準を満たす再生可能エネルギー証明書の「未開拓の市場」であるとみられてきました。
EWFによると、大半は米国とヨーロッパに由来してきましたが、タイは過去数年にわたり、よりクリーンなエネルギー消費に向けて着実に動き、地盤を固めつつあります。

昨年タイでは、クリーンな電気で約2,800万メガワット時を生み出した実績を持ち、その生産予想数値は2037年までに倍増するだろうと予測されている、クリーンエネルギーにとって欠かせない存在になっていくだろうと言われています。

 

 

タイ国内は仮想通貨市場の転換期?

 

 

国営企業がブロックチェーンプラットホームを活用する動きが報じられたタイ国内の仮想通貨市場事情ですが、仮想通貨取引所においても大きな動きが見られました。

 

創業から5年以上経過し、順調な運営を行っていると国内ユーザーを取り込んでいたタイの仮想通貨取引所Bitcoin Coが今月2日、公式ウェブサイトにて突然、今月末に取引所を閉鎖すると発表しました。

 

同取引所の全てのサービスが今月30日で停止される理由として、他のビジネス展開を行っていくためと表明しており、今月6日からは預金もできなくなっています。
今年11月1日までにユーザーは預入資産を引き出すようアナウンスされていますが、全ての資産は顧客へ返金されるとしています。

突然の閉鎖を発表した時点では、仮想通貨取引所ランキングで100位以内に入っており、24時間取引量は10億円を超えるスケールにまで成長していました。

 

昨年年明けから日本の仮想通貨市場が転換期に突入し、仮想通貨を取り巻く環境が大きく変わりましたが、もしかすると、タイでは今年が“転換期”にあたっているのかもしれませんね。



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