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仮想通貨大量流出のテックビューロ社が仮想通貨交換業の廃業を決定

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2018年9月に仮想通貨の不正流出事故を起こした仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ(大阪市/朝山貴生代表取締役社長)は本日22日、仮想通貨交換業を廃業する事を正式に発表しました。

 

 

 

Zaif運営元のテックビューロが仮想通貨交換業廃業を決定

 

 

昨年9月に仮想通貨取引所Zaif(平成29年9月29日付け、近畿財務局長第00002号にて登録済)に何者かが不正にアクセスし同取引所で保管されていた顧客らの資金計70億円が流出した事件で、莫大な被害を受けたZaifの運営母体であるテックビューロ社が本日22日、仮想通貨交換業を廃業する事を正式に発表しました。

※当サイトのZaifの仮想通貨流出に関する特集記事「またまた発覚!Zaifで不正アクセスによりBTCなど67億円相当が流出」もあわせてご覧ください。

国内仮想通貨取扱業者として金融庁へ届け出をしている交換業者の中で、登録を返上して廃業するのは同社がはじめてのケースで、市場内外から大きな衝撃と関心が寄せられています。

 

 

廃業に伴う顧客への返金はどうなる?

 

 

本日付で運営母体のテックビューロ社が仮想通貨交換業の廃業を発表し、今後廃業される予定のZaifは、公式サイト上には「Zaif事業譲渡終了後の、契約承継をご承諾頂けなかったお客様へのテックビューロ株式会社による返金対応の開始について」として顧客への案内が掲載されています。

 

これによると、Zaifとしての事業を関連会社の株式会社フィスコが継承しており、フィスコによる事業継承の承諾をした顧客に関してはフィスコ顧客として継承されました。
一方のフィスコへの継承を承諾していない顧客に対して返金対応を実施するとしていたものの、返金対応は8月31日付にて終了すると発表していました。

 

テックビューロ社が廃業を決定したことで、テックビューロに残された顧客資産に関しては返金方針を発表。
それによると、資産を預けている顧客に対しては追加負担が発生しないよう、Zaifに登録の銀行口座へ日本円で全額返金するとしています。
なお、返金によって発生する手数料はテックビューロ社が負担するとのこと。

 

返金は申し込み手続きが完了している顧客より順に開始され、毎月15日以降に返金され、受付期間に関しては9月2日から11月30日までとなっています。
これらの該当日までに連絡が取れなかった顧客に対しては残金を大阪法務局へ委託するとしています。

 

 

テックビューロ社廃業までの経緯について

 

 

テックビューロ社は2015年3月に立ち上げられ、2年後の2017年9月には金融庁の仮想通貨取扱業者として登録を済ませており、近畿財務局では2番目に登録が行われている業界では古株の仮想通貨取引所でした。

 

2017年にはICOによって100億円の資金調達を果たしており、国内の仮想通貨ユーザーらから熱い支持を得ている国内でもトップクラスの仮想通貨取引所Zaifは、メディアなどでも報じられていたほか、人気女優を起用したテレビCMも放映されるなど、一時は順調な企業成長を遂げていました。

 

2018年9月14日にZaifが提供するサービスのうち、入出金の一部サービスが稼働していないことによって異常が発覚。
3日後の月17日にサーバー異常を検知し、翌日18日にはハッキング被害を確認していました。
当初ハッキングによる被害は67億円と公表していましたが、内部調査の結果、70億円の仮想通貨の流出が発覚していました。

順調な経営にみられていた一方で金融庁からは異例とも言える3回に渡る業務改善命令を受けており、大きな資金を取り扱う企業としてその姿勢が問われている面も見え隠れしていました。

 

廃業を決定した今後は、仮想通貨取扱業を行わず、ブロックチェーン開発など、本来の得意分野で生き残りをかけて行くとしています。



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