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仮想通貨の確定申告に朗報!国税庁がFAQと自動計算ツールを提供

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仮想通貨の収入は雑所得として確定申告の義務があります。仮想通貨自体が新しいシステムのために前例が少なく、法整備が行き届いていない部分もありますが、国税庁が仮想通貨に関する税金の取り扱い方と自動計算ツールを公式サイトに発表しました。国税庁の発表内容と併せて確定申告の基礎情報を紹介しますので、諸手続きが苦手な人も早めに取り掛かるために参考にしてください。

 

 

仮想通貨の確定申告をスムーズにするお役立ち情報

 

 

平成29年度から仮想通貨で得た所得は雑所得に分類され、所得税として申告することになりました。

確定申告時の記入方法が複雑で難しいという声が多く寄せられたことから、国税庁内でも研究会が開かれ、平成30年度の確定申告に向けて多くの人が疑問に思うことへの解説が発表されました。

11月21日から国税庁の公式サイト上で、仮想通貨に関する税金の取り扱いについてのFAQを掲載し、税金の自動計算ツールもダウンロードできるようになりました。

うっかり申告を忘れてしまうと、処分の対象になることもありますので、2月から始まる確定申告の心構えをしておきましょう。

 

いつ発生する?仮想通貨の申告義務

 

 

最近は、確定申告時にわざわざ税務署まで足を運ばなくても、書類をダウンロードして郵送したり、インターネット上で簡単に手続きができたりするようになっています。

以前と比べるとずいぶん簡略化されていますが、仮想通貨に関する所得の記入や計算に自信がない人は、期間中に税務署へ行き、係の人に教えてもらいながらの手続きもできます。

確定申告は一年に一度行われ、今年度分である平成30年度分(1月1日~12月31日)にあたる所得税の申告期間は、2月18日(月)~3月15日(金)です。

通常の開庁時間は月~金曜日の8:30~17:00までですが、会場によっては日曜日や時間を延長して相談できることもありますので確認してみましょう。

 

では、実際に自分が確定申告を行う際、どの時点から申告の対象になるのか、疑問に思われている方もいるでしょう。

仮想通貨は所持しているのみであれば税金の対象にはなりません。
他の仮想通貨と交換をしたり、日本円に変えたり、品物を購入して利益が発生した場合に確定申告が必要になりますので、高額な売買を行う時には支払う所得税のことも踏まえてから決済をしましょう。

 

国税庁が提供するFAQと自動計算ツール

 

 

確定申告の記入だけでも慣れない人にとっては複雑なうえに、仮想通貨の取引や決済が加わると、よりいっそう難しいと感じる人もいます。
1カ所ではなく、数カ所の取引所で売買をしている場合や、海外の取引所を利用しているケースでは、特に難しいと感じている人が目立っています。

そこで国税庁では、確定申告の環境を整え、よりシンプルにするために6回に渡って『仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会』を開いてきました。

研究会の結果は国税庁の公式サイトにいくつかの指針を発表しています。
国税庁に問い合わせのあった質問事項をまとめたFAQには、いくつものケースに対する答と計算式などがわかりやすく載っています。

※国税庁『仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて(FAQ)

 

例えば仮想通貨を売却した際、商品購入時やマイニングによる収入、相続や贈与による仮想通貨の評価方法など、さまざまなケースが紹介されています。

国税庁が新しく提供している自動計算ツールでは、各仮想通貨取引所から配布される『年間取引報告書』を元に、必要なデータを所定の欄に入力すると自動的に所得税の計算がされるので、昨年度よりもスムーズに申告が進められると思われます。

それでも、専門家からは不透明な部分があるとの意見も聞こえますので、今後のことも踏まえながら、しっかりと情報を収集してください。

※仮想通貨取引で得た所得の計算に関しては
国税庁『「仮想通貨関係FAQ」の公表について』内にあります『(参考)仮想通貨の計算書(xlsx/802KB)
』にて記載例を参考にしながら入力していくことで仮想通貨所得金額を簡単に計算できるようになっています。



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