ダイコーホールディングスがビットゲートの支配権を取得で再参入！？

更新日：2020年2月16日

大手オンラインサービス事業者である株式会社ダイコーホールディングスが、仮想通貨取引所ビットゲートの支配権を取得した事が先週発表されました。市場では今回の発表を期に、一度は撤退した日本市場への最参入への期待が業界内で膨らんでいます。

1 ダイコーがビットゲートの支配権を取得

ダイコーがビットゲートの支配権を取得

※画像引用元：Bitgate

先週、大手オンラインサービス事業者である株式会社ダイコーホールディングス(※以下、ダイコーと表記)が、仮想通貨取引所であるビットゲート(Bitgate)の支配権を取得した事が発表されました。

Bitgateの発表によると、発行済み株式100%を保有していたSNC社が、1月23日付で58.1%の株式をダイコーホールディングスグループに譲渡したことでダイコーの子会社化が実現したとのこと。
今月24日に開催されたビッグゲートの株主総会では、3人の取締役が新たに就任したことも、合わせて発表されています。

ダイコーホールディングスは、マーケティングおよびオンライン販売だけでなく、金融および証券サービスも運営しています。
また、プラッとモール(Platmall) と呼ばれるe-コマースプラットフォームも所有しており、2019年11月に仮想通貨の受け入れを開始する事を発表しています。

今回実施されたビットゲート買収により、ダイコーは仮想通貨資産プラットフォームに投資する日本の最新の金融プレーヤーに加わりました。

規制の明確化が投資を促進している

暗号資産に対する厳格な新しい規制が今年4月、日本で施行される予定です。

日本における新しい法律は、“特定の暗号資産”が、アメリカと同様に証券として規制されることを規定しているのではないかとみられています。
管理活動においてはライセンスの対象となり、取引活動は不公正な取引および慣行に関するさまざまな禁止事項の対象となると予測されています。

この新規制については今年4月以降、6か月間の猶予期間を経てさらなるガイダンスも発表されるのではないかとみられています。

日本の大手金融企業であるSBIグループの一部門、SBIホールディングスには、XRPとリップルとの提携があり、独自の交換に取り組んでいます。
同社は今週の初め、Visaと共同で8,000万ドルの資金調達を成功させたクロスボーダー決済プラットフォームであるCurrencycloudに投資しています。

仮想通貨取引き業者の買収と投資

日本の規制当局である金融庁から、仮想通貨取扱業者として営業するための免許の取得プロセスはとても長く面倒だといわれています。
そのため、これまで国内企業が仮想通貨市場への参入を試みてはいたものの、途中で断念せざる得ない企業も数多くありました。
従来の金融事業者は小規模な取引所、特に金融庁から違反警告を受けた取引所を買収することで面倒な手続きの簡略化を図り、事業展開していくことが好まれています。

2017年に設立されたビットゲートは、既に取引ライセンスを所有していますが、昨年3月に新しい口座を開くことが規制当局によって禁止されていました。

日本の金融大手であるマネックスグループによって2018年、コインチェック取引所の買収からトレンドを開始しました。
この買収劇以降、他の企業が同様の戦略を採用しており、投資顧問のFiscoは、数年前に最初に独自の仮想通貨取引プラットフォームを立ち上げました。
しかし、6月にFSAによる法的侵害で告発された後、ライバルプラットフォームZaifを買収し、今後数週間で合併を完了する予定です。