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スイス連邦評議会が仮想通貨規制の申し立てを承認で本格的な規制?

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ブロックチェーンや仮想通貨技術のバブとして世界から認知されているツーククリプトバレーを抱えるスイス。仮想通貨に対して国を挙げての歓迎姿勢を突き進むと思われていましたが、20日、スイス連邦議会は、現行の法律を仮想通貨に適用できるよう承認したと海外メディアccnが報じました。

 

 

カナダが仮想通貨の本格的規制に着手!?

 

 

スイス国民評議会は20日、現行法律を仮想通貨にも適応できるように条項などを適合させていく事を承認したと発表し、海外メディアを中心にこのニュースが報じられています。
議会では99票のうち、10票が棄権だったと明かしていますが、83票の圧倒的賛成数により、規制が採択されました。

リベラル議員のジョバンニ・メルリーニ(Giovanni Merlini)氏は、不正使用やマネーロンダリングなどのリスク対応のために既存法律を仮想通貨へ適応できるように国民評議会へ申し立てたと語っています。

 

 

今なぜスイスで仮想通貨規制へ乗り出すのか?

 

 

メルリーニ氏の発言からも分かるように、仮想通貨が不正や犯罪などの温床になることを避けるために規制が採択されており、スイス国民議会は国として仮想通貨そのものを規制するのではないようです。

 

大口保有ユーザーは突如大量の買い注文または売り注文を出して市場を混乱におとしめることで自分の意図した価格へと導こうと価格操作を行います。
しかしこの時、仮想通貨は法定通貨の様な厳格な規制がない事を理由に、起訴することが困難です。

マネーロンダリングに関する規制も同様で、仮想通貨の購入に現金を用いるのは比較的簡単ですが、OTC取引(相対取引または店頭取引とよばれています)で大金を稼ぎだすことも容易です。
資金を匿名性の高い仮想通貨へ交換することで犯罪を犯した犯人の追跡が困難になる可能性があり、ICOは大量の資金を短期間で集め、資金洗浄させることで追跡を困難にさせられるため、詐欺案件が多発しています。

 

今回の国民評議会の動きは、世界的にも問題視されているこれらのリスク問題に取り組むために議会で話し合いが持たれました。

法定通貨においては厳格な規制があり、国や政府として犯罪者を追跡したり、価格操作などの不正に対して厳しく規制を掛けています。
近年のビットコインの激しい価格変動の大部分は意図的に価格操作が行われた結果と報じられているように、仮想通貨市場においては法定通貨の様な規制がほとんどなく、大口保有ユーザーは市場で違法な価格操作を法的な影響や規制を受ける事無く操作ができる環境が現在は蔓延しています。

 

今後スイスでは取引所や投資家に対して規制が行われ、法律の観点から守るべく、取引所を金融仲介業者とみなすかどうかが法律で採択される予定で、リスクをどこまで封じ込めるのか、仮想通貨取引プラットホーム責任者を金融仲介者と同一視させるのか、金融市場監督の対象にするべきかなど、かなり踏み込んだ検討が進められています。

 

 

仮想通貨は銀行のリスクを増大させる!?

 

 

 

先日、スイスの財務相であるウエリー・マウレル(Ueli Maurer)氏は、現在話し合いがもたれている仮想通貨規制に対し、計画された規制の範囲を超えていると述べています。

 

今月初め、バーゼル銀行監督委員会(BCBS=Basel Committee on Banking Supervision)と呼ばれているスイスの銀行当局は、仮想通貨の成長は「金融の安定性への懸念を高め、銀行が直面するリスクを増大させる可能性がある」と述べています。

 

スイス政府は仮想通貨に対して歓迎姿勢を見せており、スイス経済大臣Johann Schneider-Ammann氏は、「スイスは暗号国家を目指していると述べています。

このことからも分かるように、規制は空くまでの保護を目的とした規制を実施するためであり、これからもスイスは仮想通貨歓迎の姿勢が続きそうです。

※参考サイト:ccn



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