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中国の規制当局による内モンゴル自治州のマイニング取り締まり強化

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中国当局は先日、モンゴル自治州の5つの省で稼働しているマイニング企業に対し、警告を発していたことが海外メディアの報道でわかりました。すでに各省内へ内モンゴル自治区でのマイニング取り締まり強化の通知を発していると報じられています。

 

 

内モンゴルマイニング企業ピンチ!?

 

 

日本の面積の3倍を誇る内モンゴル自治区は、中国の北沿にあり、多民族で構成されるエリアです。
南モンゴルや内モンゴルとも呼ばれる内モンゴル自治州は、漢民族が多数を占めており、モンゴル民族は全体の2割にも満たないと言われています。

近年では独立の声も多数聞こえていますが、中国からの政治的影響を色濃く受け、それらは仮想通貨市場にも影響を与えているようです。

先日、中国当局によって内モンゴル自治州内の各省庁に、内モンゴル自治州エリア内での仮想通貨マイニングの取り締まり強化に関する通知を発していたことが海外メディアの報道によって明らかになりました。

 

 

クリーンアップ作戦!?

 

 

地元メディアのChainNewsが報じた内容によると、クリーンアップ作戦と称し、中国規制当局より、内モンゴル自治区の5つの関連部門に対し、仮想通貨マイニングの取り締まりを実施する方針である通知文書が伝えられたとのこと。

 

内モンゴル自治区の5つの関連部門が発行した「仮想通貨マイニング企業のチェックと修正に関する注意事項」によると、内モンゴル自治区に対し、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、ブロックに焦点を当てているとのこと。

 

疑似金融イノベーション”と呼ばれるこの通知は、仮想通貨マイニング産業は実体経済と無関係の記事金融イノベーションに属することから、サポートされるべきではなく、今後実体調査をおこなっていくと報じられています。

通知された文書によると、自治区開発改革委員会、公安局、および産業省財務局とビッグデータは、地区全体のマイニング企業の浄化と修正に関する関連作業を実施することを決定しました。

検査プロセスは2段階に分かけられ2019年9月3日から9月25日までの期間に、各都市の自己検査および自己修正が行える期間を設けています。
また、9月30日までの期間は産業情報技術省へのフィードバックが実施される予定で、その後第2段階の取り締まりが実施されます。
第2段階は 2019年10月10日から10月30日まで実施される予定で、現在実施されているマイニング企業などに対し、共同検査チームを派遣。
徹底的検査の実施のため、企業への監督指導および修正をしたうえで、企業の後退の修正および修正状況に関するレポートを作成するとしています。

内モンゴル自治州に拠点を構えるマイニング企業関係者らは、中国政府による取り締まり強化と圧力に怯えていると報じています。
その一方で、仮想通貨コミュニティーではこの中国規制当局による動きに対して懐疑的な見方も出ていると報じられています。

Primitive Venturesの共同設立者兼仮想通貨トレーダーであるドビー・ワン(Dovey wan)は、この件について自身のTwitterにてコメントを発信しています。

 


※画像引用元:Dovey wan氏公式Twitter

 

ツイートでワン氏は、ほとんど影響を与えるとは思わないとツイートしています。
続くツイートで同氏は、今回の注目すべき点の1つとして、仮想通貨マイニングだけでなく、「クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IDC、およびデータセンター」も「スクリーニング」の取り組みに含まれることに言及している点であるとツイートしています。

 

厳しさを増す中国の規制当局の目が果たしてどこまで及ぶのか、現段階ではあまり大きなニュースとして取り上げられていませんが、仮想通貨市場へ大きな影響を与える中国市場の動向だけに、注意深く観察するしかなさそうです。

 

 

※参考サイト:CHAIN NEWS「内蒙古五部委发出清理整顿虚拟货币挖矿的通知」



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