コミュニケーションツールとして、今やなくてはならない存在へと急成長したLINE。そのLINEが立ち上げた海外仮想通貨取引所Bitboxで取扱いを予定しているトークン「LINK」についての詳細を公表し、大きな関心が寄せられています。そこで本日は。LINEが運営するBitboxで、今後取り扱われるトークンの詳細をお伝えさせていただきます。
目次
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LINE Token Economy 構想から誕生したトークン
若い人だけでなく、今では老若男女問わず利用され、私たちの日常生活に欠かせないツールの一つとして世界中で利用されているLINE。
そのLINEと、グループ会社であるLINE Tech Plus株式会社が運営する海外の仮想通貨交換所「Bitbox」が展開する独自トークン「LINK」を、今月16日から取り扱いを開始しました。
※Bitboxは仮想通貨やトークンの交換のみが可能な取引所であり、法定通貨は利用できません
LINKは、LINEトークンエコノミー(LINE Token Economy)構想で利用できる汎用コインで、今年8月末にLINEから「LINE Token Economy」構想が発表され、独自開発されたブロックチェーンネットワークの「LINK Chain」を基盤にしたLINKエコシステムを公開していました。
また、これに併せてLINKエコシステム内で利用できる日本向け汎用コイン「LINK Point」と、海外向けコイン「LINK」が公開されていました。
これらの背景には、情報を受け取るだけのインターネット環境から一歩前進し、積極的コンテンツの発信者となるユーザーに対し、同社が適切なインセンティブの還元を受けられる仕組みを提供する事を目的に展開されていました。
LINE Token Economy 構想について
※画像引用元：LINK
LINE Token Economy構想は、ユーザーが「LINKエコシステム」に参加する分散型アプリケーション「dApp」サービスや、既存のLINEサービスに登録および利用すると、そのアクション内容やサービスへの貢献レベルに応じてインセンティブが付与される仕組みです。
付与されるのは日本向けのLINK Pointと、海外向けのLINKで、ユーザーとサービス間の新しい共創関係(Co-Creation)が構築され、これまで以上に質の高いサービスの提供が可能になることを見据えての構想です。
このLINK(LN)は海外向けのコインで、日本向けコインLINK Pointとは性質が異なります。
BitboxがLINEの独自トークンLINKの取扱いを開始
LINE Token Economy構想の発表から、いつ実際にBitboxでこれらのコイン取扱いが開始されるのか、多くのユーザーが期待をしていましたが、ついに今月16日より取り扱いが開始されると正式に発表されました。
Bitboxでは、LINK(LN)トークンがビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、および米ドルで固定されたステーブルコインのテザー(tether)との取引ペアの差種類がBitboxで独占的に利用可能になった事が今回の発表で分かりました。
※画像引用元：LINK
売買時のスプレッドは0.1％で、LINKチェーンネットワーク上で既に開始されている分散アプリケーションに参加するユーザーに対し、無料で計10億LINKトークンのうち8億を渡す予定であることも明かしています。
日本市場は未対応
LINE社が世界へ向けて発信した今回のニュース、残念ながら日本ユーザーは対象にならないことが分かりました。
もともとBitboxは日本とアメリカ以外のグローバル市場に向けて仮想通貨交換のみができる“仮想通貨交換所”として誕生しており、これに加えてLINKも海外向けであって日本向けではありません。
ICOを行わないトークンとして、日本国内からも大きな関心が寄せられていましたが、残念なことに、法律の関係などを理由に日本とアメリカからはBitboxへアクセスができません。
これは、厳しさを増していく金融庁のガイドラインに従い、仮想通貨交換業者として登録が完了した時点で日本も利用可能になるのではないかとみられています。
まだまだ混迷を極める日本の仮想通貨市場ですが、金融庁への登録が完了すれば、LINKやBitboxを通して市場が大きくかわるかもしれませんね。
※参考サイト：
■ 【コーポレート】「LINE Token Economy」構想を発表。独自のブロックチェーンネットワーク「LINK Chain」を基盤とした「LINKエコシステム」及び、汎用コイン「LINK Point」と「LINK」を公開』より
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