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日本仮想通貨交換業協会が新たな自主規制を発表!市場への影響は?

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今年のはじめに起こったコインチェックからのNEM大量流出事件以降、わが国の仮想通貨に対する規制や法の整備、そして金融庁による新たな仮想通貨取引業者の認定も滞っていました。今後は国が法を整備し、これまでの様な無秩序な状態で取引をしなくても良い日が来るのは祖生遠くありません。そんな中、自主的に作られた団体の日本仮想通貨交換業協会がこのほど新たな自主規制が公表されました。

証拠金取引でレバレッジが4倍迄と制定される






9月12日付けで日本仮想通貨交換業協会が公表したのは『仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について』です。

このガイドラインには、仮想通貨の取扱いや利用者の財産管理に関するものをはじめ、取引業者の営業形態、クレーム処理、取引関連業務、証拠金取引など、多岐に渡るガイドラインが自主的に制定されました。

中でも注目したいのは証拠金取引に関連した自主規制で、利用者保護の観点から、レバレッジは日本仮想通貨交換業協会の水準として4倍までと言及されました。

<引用>
証拠金倍率:協会指定水準=4倍(証拠金25%)または会員自身が決定する水準の選択利用(1年限りの暫定措置)
1年以内に会員における未収金の発生状況を勘案し、協会指定水準に統一
と言及しており、その根拠として2018年3月31日を起点にその前3か月、1年、3年を対象期間とし、主要な仮想通貨であるビットコインの日次価格変動率をサンプルとした。未収金の発生を予防する観点からサンプルの99.5%が収まるラインを適正値とし、いずれの期間でもこのラインに収まる値を抽出。この結果、変動率約25%という値が得られたため、証拠金倍率を4倍に設定
<引用>
と公表されました。

また、新たな仮想通貨に関しては会員によって内部審査が実施されたうえで協会への事前届出を必要とし、協会が異議を唱えた場合は取扱い不可になるとしています。

これらの様に、これまでレバレッジ取引に対して明確なルールが設けられていなかったため、国内の取扱業者の倍率も25倍のレバレッジ取引が可能なところがあり、異なっていました。
今回の自主規制公表で、今後は会員として加盟している取扱い業者のレバレッジは足並みをそろえることになりそうです。
そのため、高いレバレッジを掛けてギャンブル性の高い取引を望むユーザーは国内の取引所では今期アノ規制により、4倍までと引き下げられることから、海外取引所へ流れ込む事も十分に予想されます。

しかし、あくまでも日本仮想通貨交換業協会が自主規制団体のため、国が実施している法的効力は持たないことから、効力は弱く、今後団体がどこまで国や法律と連動させられるかによって日本仮想通貨交換業協会の制定するルールの効力も変わって来るものとみられます。

レバレッジ規制によって今後の国内取引所はどうなる

今回、日本仮想通貨交換業協会によってレバレッジ取引が4倍までと自主規制が制定される事になりました。

これまでも、海外取引所と比べるとレバレッジの倍率は低いと言われていた国内取引所で、明確な倍率制定は顧客が海外取引所へ流出する可能性が高まっています。

さらに、海外取引所と比べると、手数料面でもおくれをとっていることから、海外への流出は加速するのではないかとみる専門家もいます。
そのため、今後、これらの明確なルール作りを実施した後、日本仮想通貨交換業協会がどのようにして国内取引所に顧客がとどめるのか、今後の動きが注目されそうです。

※参考サイト:一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会『仮想通貨交換業に関する自主規制の概要について



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