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SECが全てのICOトークンが証券であるとは認めないと具体的な立場を表明

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先日、海外メディアが報じたところによると、SECが全てのICOトークンが証券であるとは認めないとの立場を表明したことが報じられました。

 

 

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SECは全てのICOトークンが証券とは認めない

 

 

今回海外メディアによって報じられたニュースは、SEC(U.S. Securities and Exchange Commission=アメリカ証券取引委員会)がアメリカ時間の今月3日、ICOに関して全てのICOトークンが証券であるとは認めないとして、初めてICOプロジェクトの取り締まりを実施しない立場と方針を公表しました。

 

その背景には、これまでアメリカ国内でICOトークンを発行する際、有価証券基準に抵触するのか基準があいまいで、訴訟問題間近にまでに発展しているRipple社とXRPのケースもあります。
さらに、取引所や仮想通貨そのものに対する制限などでICOトークンがあいまいな状態は、仮想通貨市場へも大きく影響させていると言われていました。

 

 

ようやくSECが立場を明確にした!

 

 

アメリカの有価証券取引委員会(SEC)が3日、ICOを検討している特定仮想通貨やトークンが有価証券にあたるのかを判断する“デジタル資産の「投資契約」分析のためのフレームワーク”を発表しました。

冒頭の説明のように、アメリカ国内の規制などによりあいまいであったICOの位置づけに対し、SECは有価証券ガイダンスを発表し、有価証券にあたるかどうかの明確な規定の公表に至ったと報じられました。

特定トークンが有価証券であるかに関するガイダンスを発表したほかにも、SECは初めてICOを予定している企業(TurnKey Jet)にNo Action Letterを発行することも併せて発表しています

 

 

有価証券にあたるかどうかの判断基準とは

 

 

SECが今回明確にした有価証券該当基準は“投機目的”ではなく、“機能に重点が置かれているかどうか”がポイントになるとしています。

・分散台帳ネットワークやデジタル資産が開発済みで運用可能な状態にあること。
・通貨保有者が、ネットワーク上でトークンをいつでも利用できる状態にあること。
・デジタル資産は投機目的ではなく、利用者の必要を満たすために設計、導入されていること。
・価値が増加する可能性が低い(価格が変動しにくい)もの。
・法定通貨と同じようにいつでも決済手段として利用可能であること。
・商品やサービスを表すトークンである場合、開発済みのネットワークで即座に商品やサービスと交換可能
・投機目的ではないため、通貨の価値上昇は目的ではなく副産物に過ぎない。
・デジタル資産は機能性に重きを置かれ販売されていること。

この様な条件を満たしているほど、有価証券に該当する可能性は低くなるとしています。

 

 

SECが有価証券判断基準を明確にした事による影響とは

 

 

今回SECによってこれまであいまいな判断基準とみられていた有価証券判断基準を明確にし、公表したことで、注目されている仮想通貨Ripple(※以下、リップルと表記)が抱えている訴訟問題にも大きな影響を与えるとみられます。

リップルは仮想通貨XRPを発行しておらず、XRPを大量に保有していたとしてもリップル社への発言権や配当はないとされていました。
その理由として、万が一、リップル社が倒産した場合でもXRPにはあまり影響を与えることがないシステムを構築しており、XRPそのものが消滅することがないためとされています。

現在、リップル社とXRPは訴訟間近とみられていましたが、SECの明確な判断基準公表によってこれらの問題が解決するのではと市場関係者は見ているようです。

※参考サイト:SEC(U.S. Securities and Exchange Commission)
Framework for “Investment Contract” Analysis of Digital Assets(デジタル資産の「投資契約」分析のためのフレームワーク)



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