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ロシアの企業が世界で初めて仮想通貨銀行「HASH」をついに誕生させた

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世界中で、様々なできごとが刻々と起こりますが、特に仮想通貨やブロックチェーンに関することは、かなりのスピードを持って展開されています。
本日は、Qiwiの子会社QIWI Blockchain Technologies(=QBT)が、仮想通貨「HASH(ハッシュ)」を立ち上げた事がメディアによって報道されました。
そこで本日はこの紹介を最近のロシアの情勢と一緒に紹介したいと思います。

仮想通貨は違法としていたロシアの現在の状況






仮想通貨の価格や市場を取り巻く環境が、著しく変化を続けており、仮想通貨に関連をする事業や取り締まる側の行政も、その動向が掴みづらいのが現在の仮想通貨です。
ましてや、様々なことが、グローバルでつながり、影響をしあっていくため、考え方や国や地域の規制などもあり、なおさらです。

ロシアから入ってくる仮想通貨に関するニュースも、一転二転しているのは、そのためかもしれません。

数年前までは、ビットコインの使用は、厳しく禁止され、4年間も刑務所に入ることになるとも言われていました。
それほど、仮想通貨は危険視されていたのですが、状況が常に変わる中で、ロシアの仮想通貨に対する考えが好転してきました。

処分の対象となっていた仮想通貨ですが、一転してロシア初の仮想通貨取引所が開設し、同じくロシア初となる「メイドインロシア」のビットコインATMが設置されるニュースも入ってきました。

そして、ロシアの中でも最大手とも言われる銀行CEOからは、政府に対して仮想通貨をロシア国内で禁止すべきではないと自身の展望として語っています。
規制や法整備を整えることも大切だけれども、仮想通貨やブロックチェーン技術がもらたらす恩恵は、多くの人の理解を超えていると波紋を投げかけています。

ロシアの国内外から、様々な動きを受け、ロシアのプーチン大統領も仮想通貨に対する考えや方針が変わりつつあります。
ロシア議会でも、ロシア政府発行の仮想通貨「クリプトルーブル」を法定通貨と位置づけるための法案を提出しました。
提出された法案には、ロシア連邦民法典を改正する内容も含まれています。

結果として、この提案は、すぐに答えを出す必要はないとの結論が出されましたが、ロシア国内で仮想通貨に対する価値が大きく変わってきていることは否定できません。

国境を超えて展開するQiwiから生まれた仮想通貨投資銀行

Qiwiは、CIS諸国に基盤を持つ決算サービス会社です。

CIS諸国は、ソビエト連邦崩壊のあと作られた集まりで、現在は11カ国で構成されています。
利用者の数は、1650万とも言われ、設置されている端末の数は、17万台を超えています。
そして、現在では、CIS諸国だけではなく、米国や南アメリカなどにも拡散しています。

世界規模で事業を展開するQiwiの子会社であるQBTによって、仮想通貨銀行「HASH」を設立したとのニュースが地元紙ニュース・アウトレットによって公表されました。
QBTは、昨年に国内でのブロックチェーン製品を開発製造するために、約1億8千万円の出資金で設立されました。

HASHは、従来の投資銀行をモデルにして開発されているために、資金調達を希望する企業にとってとても有用です。
QBTのヤコス・バリンスキー(Yakov Barinsky)氏は、HASHはすでに、大手の国際ファンドと10社と契約をしていると公表しています。
その内の1社の売上額は、10億ドルにもなると言われています。

バリンスキー氏は、来年から仮想通貨の取引サービスにも乗り出す予定であることを伝えています。
そのために、政府からのライセンス収得に向けて、準備を整えています。

今回のQiwiとQBTの試みは、仮想通貨市場に大きな影響を与えるのではとの期待も高まっています。

また、QIWIは、昨年から、ブロックチェーン関連商品の開発を目的とした「Blockchain Academy」を日本円にして1億8,000万円で立ち上げています。
昨年7月にはIT教育に携わるスクリーム・スクールと共同で立ち上げ、ITの専門家がブロックチェーンに基づいたITソリューション野開発を1ヶ月のコースで学べるプログラムを提供しています。

ロシアだけに限りませんが、新世代を担う分野の発展はとどまることがりません。
今後の流れに、ますます目が離せなくなりそうです。

記事参考サイト:COINTELEGRAPH



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