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ロシアが武器販売でブロックチェーン技術とステーブルコインを検討

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ロシアでは仮想通貨について否定寄りが、一転して何らかの規制を進めるものの、国主導のデジタル通貨を発行するなどのうわさが登場するなど、寛容な姿勢が見え始めている今、武器取引にブロックチェーン技術や仮想通貨を使用するのではと報じられました。

 

 

 

ロシアが武器の売買にステーブルコイン利用を検討!?

 

 

昨年5月に法案が可決され、仮想通貨に対して強い規制を打ち出すことが決まっていたロシアが、仮想通貨に対する国としての位置づけを否定派から寛容な姿勢を見せ始め、受け入れ態勢を構築していると感じるニュースが多々流れるようになっています。

※当サイトのロシアの仮想通貨事情に関する特集記事「ロシア連邦財務省が仮想通貨取引合法化の可能性を認める発言!」もあわせてご覧ください。

Cryptocurrency=暗号通貨を日本では仮想通貨と呼ばれていることが浸透しているように、ロシア国内ではデジタルライトという呼び名に変更させるなどしており、今年中にはウラジーミル・プーチン(Vladimir Vladimirovich Putin)大統領が何らかの規制を進めていくと表明するなど、積極的な姿勢へと変わっています。

 

そのような中、先日、海外メディアの報道により、ロシアが海外の国との武器取引の際にブロックチェーン技術やステーブルコインを使用した取引を検討していると報じられ、世界が注目しています。

※当サイトの特集記事「コインチェック大量流出事件関与のハッカー集団は北朝鮮?ロシア系?」もあわせてご覧ください。

ロシア技術組合のソユーズマッシュ(SoyuzMash)は、ロシアの中央銀行が外国の顧客との間で行われる武器取引のための交換手段としてブロックチェーン技術を検討するように要求していたと報じています。

ソユーズマッシュ副社長のウラジミール・グテネフ(Vladimir Gutenev)氏は、ロシアの中央銀行総裁であるエルヴィラ・ナビウリーナ(Elvira Nabiullina)氏に、組合が支持する「さまざまな措置」と共に直接勧告を行ったと述べています。

 

 

ソユーズマッシュではステーブルコインを推奨

 

 

ソユーズマッシュが検討している具体的な内容としてグテネフ氏は、ロシアが武器販売を行う際に、ステーブルコインを使用することを検討および勧告しており、その理由として、経済制裁の回避を促進することでもたらされるメリットがあると強調しています。

同氏は、ステーブルコインは金に裏付けされた仮想通貨を想定しており、匿名での支払いができるような環境が既存の問題を解決するための考えられる最善方法の1つであるとみているようです。

 

武器は全額前払いを受け取った後にのみ輸出されることを望んでおり、武器販売競争に関して新たな条件を挙げることは困難であり、これは競争の激しい環境ではなく、強力な制裁の圧力だと語っています。

2019年に設立されたロシア国防総省の防衛産業組織発展のため、法的支援委員会の「軍事・技術協力に関する専門家評議会」と協力して、ロシア技術組合によってこの勧告が行われたと海外メディアは報じています。

 

 

2019年末までに予定されているロシアの暗号通貨法

 

 

先月、地元のメディアアウトレットInterfaxは、ロシアの副財務大臣であるアレクセイ・モイセエフ(Alexei Moiseyev)氏が、ロシアの仮想通貨規制の準備の際、国の議員が仮想通貨の売買を許可することを議論していると発表したと報じました。
しかしモイセエフ氏は、仮想通貨の支払いは法案の下では正当化されないとして「外貨と同様に仮想通貨を用いた売買をすることは可能であるが、支払いに使用することは不可能だ」とコメントしていました。

 

規制に関する報告書では、ロシアが国際金融監視機関である金融行動タスクフォース(FATF)の勧告に準拠するため、2020年以前に暗号通貨のための規制装置を開発し実施しなければならないと示唆しています。

 

一転して寛容な方針を打ち出しているロシアがどこまで仮想通貨へと関与していくのか、まだまだ目が離せそうにありません。

 

 

※参考サイト:Interfax



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