暗号通貨 最新ニュース

【速報】ロシア政府のビットコイン巨額投資はメディアの誤報だった!

更新日:

 

先日、当サイトでも特集記事を公開したロシア政府主導でビットコインへ100億ドルの投資計画のニュースをお伝えしましたが、どうやら真相は少し異なっているようで、海外発仮想通貨メディアによってこの計画が否定されたことがあらためて報じられました。そこで本日は、ロシア政府が果たして100億ドルものビットコインへの巨額資金計画の真相について皆さんへお伝えしたいと思います。

 

 

ロシア政府によるビットコイン巨額投資は誤報?






先日、当サイトでも『ロシア政府が来月にはビットコインへ100億米ドルの巨額投資を実行!?』の特集記事内で、ロシア政府が主導となり、約100億米ドルの巨額資金がビットコイン投資に充てられる計画が浮上していることが海外メディアによって報じられたとお伝えしました。

一気に世界中の仮想通貨ユーザーへ報じられたこのニュースをロシアの仮想通貨専門メディアサイトforkLogが否定する記事を掲載しました。

forkLogが報じた内容によると、来月にもロシア政府がアメリカからの経済制裁のリスク減を目的にビットコインへ100億米ドルを投資するだろうと報じられていました。
この投資に関する話題は、ロシア連邦ウラジスラフ・ギンコ(Vladislav Ginko)ロシア国家経済行政アカデミー教師によってなされたもので、瞬く間に世界へ向けてこのニュースが報じられました。

しかし、その後すぐにそのような計画は予定されていないと仮想通貨のリスク管理を行っているロシア企業のState Duma社のエリナ・シドレンコ(Elina Sidorenko)氏がforkLogの取材に対して否定コメントを語っています。

この取材でシドレンコ氏は

 

政府内で検討されるアイデアはずっと少なくなっており、ロシア連邦は世界の他の国々と同様に、既存の金融システムと仮想通貨を何らかの形で組み合わせるための準備は整っていません。さらに今回報じられた様な内容の計画をロシア国内で実施するには、少なくとも30年以内にこの計画を実行できるとは言い難い。

 

と述べています。

さらにシドレンコ氏は、ギンコ氏の発言に対して

 

ロシア連邦政府が資産を仮想通貨にすることを望んでいても、これらの資産を保管するシステムを導入することを可能にするようなメカニズムやシステムを持っていないため、これを行うことはできない。現在の国内刑法や金融法および民法の下でのそのようなモデルは法に当てはまりません。現在世界中では仮想通貨は高リスク資産であると考えられており、当然のことながら、似たようなモデルはどの国にも適さないだろう

 

と語っています。

州レベルでデジタル資産を使用する唯一の方法としてシドレンコ氏は

 

EAEU(=ユーラシア経済連合)の枠組みの中で同様の考えがすでに検討されており、BRICS諸国(Brazil、Russia、India、China)はそれに近づいています。エネルギーのみの支払いを可能にする仮想通貨単位が発明されたのであれば、実際にロシア連邦は経済において長期的かつ長期的な進歩を遂げた可能性がある。

 

と語っています。

 

今回の報道に関して、ロシア中央銀行のエルヴィラ・ナビウリーナ(Elvira Nabiullina)総裁は、まだデジタル資産に関して懐疑的な見方が払拭されておらず、懐疑論が根強く保持されており、昨年2018年5月に、ロシア金融規制当局では仮想通貨業務の合法性を認識していないとの見解を明らかにしています。

ロシアでは、アメリカからの対ロシア金融制裁に関連し、米ドル依存の脱却を目指していると言われており、外貨保有率を米ドル以外の外貨保有率を厚くするのではないかとみられています。

当サイトでも実際に報じた今回のロシア政府による100億米ドルをビットコインへ巨額投資というニュースは、一専門家の意見をメディアが先走って報じてしまった…というのが真相の様です。



-暗号通貨, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.