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ロシアでデジタル資産規制法案計画検討会が延期!次回は4月中に予定

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3月22日に予定されていたロシアの下院議員によるデジタル金融資産を認識し、規制するための法案の計画検討会が延期されました。今回延期された会合は4月中に行われる予定です。

ロシアデジタル資産規制法案計画検討会の延期が決定

 

3月22日に予定されていたロシアの下院議員によるデジタル金融資産を認識し、規制するための法案の計画検討会が延期されました。今回延期された会合は4月中に行われる予定です。

今法案は、「暗号通貨」、「スマートコントラクト」、「トークン」などの用語を削除するように報告書が特別編集されたため、今回規制計画検討会が延期されたものの、法案に関する論議が全く実施されていわけではありません。

 

これはロシアが仮想通貨に関して積極的な一面を見せていると同時に、驚くほど慎重な立場にあることと一致しています。
ロシア規制当局は、仮想通貨取引のための規制の枠組みを作成する可能性に繰り返し足を引っ張ってきたといわれています。

 

メディアによってプーチン大統領がデジタルマネーに関しての政府としての見解を尋ねられた際、ほとんどの国にとって仮想通貨は解決手段ではないと語っています。
ロシア連邦中央銀行は、仮想通貨は支払いや決済または価値の保存の手段にはなり得ないと考えていることから、仮想通貨は現段階では保護されていません。

 

 

ロシアは仮想通貨を建前に経済制裁を回避!?

 

 

イランや朝鮮民主主義人民共和国のように米国による制裁措置を回避する手段としてロシアは仮想通貨を検討しているにもかかわらず、仮想通貨規制の面では大きな進展が行われていません。
ICOの資金調達において矛盾する立場にあるような印象を与えていましたが、ロシア中央銀行は仮想通貨を認識するという考えを支持することを拒否しています。

 

ロシアの立場としての意見が矛盾する背景には、2点あるとみられており、一つは、ロシアが政府の中心にとても保守的な権力ブロックを抱えており、それは敵意に接しているとさえ感じられています。
この保守派は仮想通貨に対してとても疑い深く注視しており、その結果あらゆる種類の仮想通貨規制を大きく前進させることが政治的にも困難で不可能であるとみられています。

そしてもう一つは、テクノロジーに関心のあるロシア人による複雑な問題で背景にあるとみられています。
ロシア政府は、SWIFTの管理外で暗号ベースの財務フレームワークを作成するという真の意図を隠し、実際にはアメリカによる経済制裁を回避するために仮想通貨を侮辱するふりをしているのではないかとみられている点です。

 

 

よりデジタル資産が広義なものへと変わる

 

 

ロシアの地元メディアによると、今回規制計画検討会が延期されたのはDumaの金融市場委員会アナトリー・アクサコフ(Anatoly Aksakov)議長によって提案された報じられています。

延期についての説明はなく、3月18日に同委員会は文書を編集した後の2回目の読書会にて、「デジタル通貨」や「暗号通貨」と記されている用語をすべて削除することを採択するための法案を勧告しました。

 

最初の法案では、“デジタル金融資産を規制するためのフレームワークを作成すること”が提案されており、デジタル資産は、「暗号通貨」および「トークン」として明示されていました。

しかしこれらに関し、暗号通貨とトークンの間の微妙な違いを次第に認識し、ロシアの法律の下で財産として両方のデジタル資産を認める計画をあらためて提案しました。

 

現在この法案は暗号資産を合法化し規制するための枠組みとしてではなく、デジタル知的財産権を含むデジタル金融資産の存在を認める、より広範で非特定的な文書になっているとされています。

 

国として独自通貨を発行するのでは?など、ロシアは仮想通貨の噂は絶えません。
今回延期されたものの、その背景には国内政治や外交問題も多く含まれていると報じられており、今後ロシアが仮想通貨に対してどこまで踏み込んだ規制を実施していくのか、まだまだ注意深く見守る時間が必要です。



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