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13億人が暮らすインド市場でリップル社がシェア50%を目指す展望

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どの企業においても、経営を拡大していくためには大きな市場を持つ国に進出していくことは重要な経営目標となります。
米リップル社では、以前からインド市場に着目していたことを明かし、今後インドをターゲットにして、事業の展開をすすめていく計画であることがこのほど明らかになりました。

そこで本日は、ペンシルバニア大学で壇上に上がったリップル社の商品部門副代表であるAsheesh Birla氏が語った13億人が暮らすインド市場と、リップル社が目指すシェア率50%を目指す展望の内容について探っていきたいと思います。

中国を上回る経済成長が予測されるインド






今世紀はインドの時代になるのではないかという予想を聞いたことがある人もいるでしょう。
中国の経済成長と同じように発展をしていくと言われるインドでの仮想通貨の浸透は、進出を目指すリップル社だけではなく、仮想通貨全体にも大きく影響を与えると考えられていますが、実際にインドの経済成長率は右肩上がりに伸び続け、7%もの成長率を維持しています。

JBIC(株式会社国際協力銀行)の行った調査では、2014年からインドは「中期的有望国」に3年連続の1位に選ばれています。
また、2016年度の「中期的有望事業展開国ランキング」では、すでに中国を追い越して、インドが第1位の座を獲得するほどに成長しており、2017年は1位の座を中国に明け渡したものの、数字を見るとかなり僅差に迫っています。

一方その反面では、インドの経済成長はピークを迎えたとの見方もあります。
それでも、人口13億のうち約半数が25歳以下であること未成年者が5億人もいることは、今後の経済の伸び幅が期待できる大きな市場となります。

インドの経済成長を後押ししているのは、若い人口だけではありません。
インドは、仮想通貨市場以外の分野からも熱い注目を集めています。

実際に物づくりの拠点としての地位も確立しつつあります。
スズキ自動車は、自社の工場をインドに移し経営を起動に乗せています。
アジアと中東地方の中継地点でもあるインドの地理的な好条件も、今後より一層インドの経済発達を後押ししていくでしょう。

アシアの経済成長を牽引しているのは、インドであるとも言われる理由には、モディ首相の掲げるさまざまな政策がインドを事実上の大国にお仕上げているとの見方もあります。

インド準銀行が公表した仮想通貨に対する処置

仮想通貨に対する国や銀行の対応はさまざまで、インドにも同じことが言えます。
今年4月5日付で、インド準銀行(RBI=Reserve Bank of India)が国内の銀行と仮想通貨関連業者との取引を禁止する内容を発表しています。

それでも、インド国内での仮想通貨とルピーとの取引は減少するどころか、増加の様子が見られるほどです。

インド準銀行が明記したプレリリースには、猶予が3カ月(今年4月のプレリリースより3カ月、つまり今年の7月までの猶予)あることがわかりますが、実際にインド内の銀行が準銀行の要求に対してどういう行動を取るのか不透明な部分があります。

また、インド国内にいても海外の銀行を通すことで、ルピーと仮想通貨を替えることは今回のプレリリースでも規制はされていませんし、仮想通貨同士の取引についての禁止などには触れられていません。

参考サイト:『Statement on Developmental and Regulatory Policies』より

米リップル社が見込める50%のシェア

仮想通貨の取引自体を取り締まる内容ではないものの、米リップル社が、規制が働くインドで事業展開しようとしている方針には、注目が集まっています。

ビジネススクールとしても知名度の高いペンシルバニア大学ウォートン校で開かれた“Scaling and Digital Disruption in Fintech”のセッションにて、商品部門副代表Asheesh Birla氏がリップル社の掲げる今後の展望について語りました。

米リップル社が開発をした仮想通貨XRPは現在1000億XRPあり、リップル社自身が60%にあたる約600億XRPを所持していると言われています。
保有しているXRPを分配する案も上がりましたが、リップル社はインド3大銀行をリップル社の仲間とすることで、広がるシェアが80%にもなる予想を立てています。

今後5年間のうちに携帯を活用することで、10億のインド人が銀行に行かずに送金などの取引が可能になります。
この市場にもリップル社は注目していて、シェア全体の50%を見込める予測を立てています。

インドの国政や準銀行が今後どのような政策を進めていくのかは、多くの国や取引所が注目するところです。
リップル社が打ち出したインドでの将来像が、どんな形で実現してくかが、今後の仮想通貨市場に大きな影響を与えるでしょう。



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