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仮想通貨が法律で金商法の適用になれば市場は大きく変わるのか?

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仮想通貨はまさに彗星の如く現れたことで法整備が追い付かずあやふやな状態が続いていましたが、昨年4月1日に施行された通称仮想通貨法(改正資金決済法)によって“モノ”として考えられていた仮想通貨が“決済通貨の一つ”として定義づけされるようになりました。
そして今年に入って仮想通貨は金商法の適用を受けるのではないかと言われていますが、実際に仮想通貨が金商法の適用を受けると、仮想通貨市場はどのように変化するのでしょうか。

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金商法とは?

今年に入ってにわかにネット上でも仮想通貨が法律上金商法として適用されるのではないかとささやかれていますが、そもそもこの金商法とはいったいどういったものだか皆さんはご存じでしたでしょうか。

金商法はかつて“証券取引法”と呼ばれており、株や債券そしてFXや先物取引などの金融取引について規制していた法律でしたが、これら以外にもスワップ取引やデリバディブ取引など多種多様な金融商品が登場したことで2006年に大幅な見直しおよび統合措置を行った際に“金融商品取引法”という名称に改称されました。

金商法では登録制を用いて規制を実施






金融商品取引法では、有価証券やデリバディブ取引などを登録制にすることで規制を実施しており、利用者保護を徹底するとともに、取引の公正性や透明性を確保し、規制に反する違反行為に対しては以前の証券取引法より厳しく罰せられるように改正されています。





金融商品取引法についてさらに詳しく知りたい方はこちらをご覧ください


金融商品取引法制の政令・内閣府令等の概要

仮想通貨が金商法の適用を受けると市場はどうなる?

仮想通貨が金融商品適用法の適用を受けるとなった場合、仮想通貨が金融商品としての定義づけがなされる事を意味します。
これは現在なかかな国内でも実現されていない仮想通貨先物取引や上場投資信託(ETF)などをはじめとしたさまざまな金融商品が登場し、取引ができるようになるといわれています。

現在仮想通貨の取引者数は人口の1%、約100万人に到達したと言われていますが、株投資を行っている人はのべ5,000万人近い人が行っていると言われており、金融商品取引法の適用を受けることで仮想通貨市場は人口のおよそ10%を占める株取引と同程度の市場規模になることも遠くないと考えられます。

これまで登録済仮想通貨交換業者で取引を行っていたユーザーの中には、頻繁に起こるサーバーダウンによって正常な取引ができなかったり、注文が確定されない(注文が入らない・通らない)、取引所ウォレットにて保管していた仮想通貨の盗難など、さまざまなトラブルが発生しており、一部の取引所ではこれらの被害申告を申し出ているユーザーに対して何の対応も行っていないなどの例もあった様です。

金融商品取引法の適用を受けた場合、こういった問題は国の法律によって厳しく規制されることから、規制によってようやく安心して取引ができるようになるのではないかと考えているユーザーも中には居る様です。

仮想通貨先物上場も可能になる!?

仮想通貨先物上場の構想は東京金融取引所が打ち出しており、今後仮想通貨の取引の新たな取引が期待できると期待していたユーザーも多くいました。
しかし、コインチェックのNEM大量流出事件を機に、仮想通貨市場には逆風が吹いており、現在この構想自体も手つかずの状態のままとなっています。

昨年末にアメリカで相次いで上場された事を機に日本でも追い風に乗って…という機運が高まりましたが、今年に入って相次いだ仮想通貨の関連事件や、ビットコインの暴落によってもしかして仮想通貨先物上場の話は無くなってしまうのではないかという見方も増えています。

現在ささやかれている金融商品取引法の適用を仮想通貨が受けるとなれば、この立ち消え寸前の状態の仮想通貨先物上場も実現できるのではないかと期待されています。



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