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日本仮想通貨交換業協会副会長辞任と代表を務める取引所処分の背景

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先日、本サイトでもお伝えした金融庁による登録済み仮想通貨取引所への業務改善命令は国内外で大きく取り上げられました。
このニュースに関しては「金融庁がついに登録済み仮想通貨取引所6社に対して業務改善命令を!」や、「業務改善命令を受けたビットフライヤーが取った自主的な対応とは」にてお伝えしました。

今回さらに、業務改善命令を受けたビットフライヤー(bitFlyer)代表の加納裕三氏と、ビットバンク(bitbank)代表の廣末紀之氏の両氏が副会長を務めていた仮想通貨交換業者でつくる自主規制団体の「日本仮想通貨交換業協会」を6月25日付で辞任したことが明らかになりました。

そこで本日は辞任のニュースと今回の行政処分で見えてきた仮想通貨交換業協会の申請の落とし穴について話を進めていきたいと思います。






今回報じられたニュースでは、25日付で加納氏と廣末氏の両社より、日本仮想通貨交換業協会へ25日付にて同協会の協会理事の職を辞任の意向であることが伝えられました。
両者の後任は26日の時点でまだ決まっていません。

日本仮想通貨交換業協会は金融庁の登録を受けている16社が、1月に発生したコインチェックのNEM巨額流出事件を受け、4月に自主規制団体として設立させました。
仮想通貨市場および仮想通貨交換業者への早急な対策が叫ばれていた中立ち上げられ、利用者保護やセキュリティ強化の面での自主的な規制を求める声が高まっていました。

ここ数カ月の間でも、国内外の仮想通貨取引所からの巨額流出が相次いでおり、金融庁もみなし業者だけではなく、登録済み仮想通貨取引所に対する立ち入り調査を行うなど、市場への規制に対するルール作りを急いでいました。
そのような中、金融庁によって今月22日にビットフライヤーとビットバンクを含む計6社に対し、業務改善命令が発令され、テックビューロ社に関しては登録済み仮想通貨取引所として初の2度目の業務改善命令を受けてたばかりでした。

ビットフライヤーは早急に対応していた

業務改善命令を受け、金融庁では業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告することを各社に求めていました。
これに対してビットフライヤーでは、新規のアカウント作成を自主的に一時停止し、早急に業務改善を行う事を公式サイトでも発表していました。
これは業務改善命令を受けた6社の中で唯一の自主的な対策であり、今回の金融庁が下した判断を厳しく受け止めていると考えられていました。

そして、発令より5日後の15日にはビットフライヤー代表取締役の廣末裕三氏が日本仮想通貨交換業協会の副理事の職務も辞任しています。

同協会側は「引き続き、利用者の利益保護、仮想通貨交換業の健全な発展に向け、自主規制規則の早期の制定を含め、会員一同、一丸となって全力を尽くす」と話しており、加納氏、廣末氏の両氏が辞職しても協会としては引き続き安心して利用できる環境整備のために自主的ルール作りを行っていく構えであることが分かっています。

金融庁に対しての目も一層厳しいものに!?

金融庁では今回協会を辞任した加納氏が創業し、代表を務めるビットフライヤーに対し、今年4月上旬より立ち入り検査を実施していました。

その結果、利益を優先した経営が指摘されており、取引量の急増に伴う人員の補強や対策が不十分である事、同社を運営する経営陣が加納氏の知人などで固められていた点など、経営に関する甘さを指摘していました。

さに、ユーザー保護の観点では、一部のユーザーの住所が郵便局私書箱宛てになっているなどの不備が見つかっており、マネーロンダリング対策不足など、大きなお金を動かす企業としての企業の危機管理の甘さと粗さが浮き彫りになっていました。

金融庁による厳しい審査を通過して登録済み仮想通貨取引所として認められていると安心して利用していたユーザーにとって、金融庁=国からのお墨付きをもらった取引所から一転し、金融庁はどのような基準で登録済みとしたのかなど、やや厳しい目を向ける結果につながっています。

しかし、裏を返せば金融庁自らが認めた取引所へも業務改善命令を発令したことは、これまで以上に金融庁が仮想通貨市場および取引業者に対して厳しい姿勢を向け始めたとみる動きも出てきています。



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