暗号通貨 最新ニュース

太っ腹なIOTA創設者はハッキング被害者に対してポケットマネーで返済

投稿日:

 

 

IOTA創設者デビッド・サンステボ氏が、2月に発生したハッキングの被害者に対し、自らの資産で被害者ユーザーへ返済することを今月7日に発表しました。2月のハッキングでは数百万ドル相当に値するIOTAが盗み出され、補償については具体化されていませんでした。

 

 

 

IOTAが私財で被害者へ返済

 

 

IOTAの創設者であるデビッド・サンステボ(David Sønstebø)氏が、自分のポケットマネーを使って2月のハッキング被害ユーザーに返済すると今月7日に発表しました。

IOTAは公式ウォレットであるトリニティウォレット(Trinity Wallet)に今年2月13日、何者かによって攻撃され、数百万ドル相当のIOTAが盗まれるハッキングの標的にされました。
このハッキングはTrinity Walletのデスクトップ版が標的になっており、ハッキング後のIOTAネットワークはオフラインの状態が続いています。
また、被害の合った顧客ユーザーに対し、補償スキームの詳細も現時点ではまだ具体化されていません。

※IOTAハッキング事件に関する特集記事「IOTA財団が200万ドルのハッキング被害に遭っていたことが判明!」もあわせてご覧ください。

サンステボ氏は、ネットワーク全体を短期間閉鎖している問題について、自らのポケットマネーからハッキング被害者に補償することでユーザーの被害を救済する案に同意しました。
プロジェクトの不和については共同声明を発表し、私自身の保有財産によって、大部分が事件の解決に当てられるだろうと語っています。

 

 

ハッキング被害の補償にIOTAの対応は?

 

 

問題のハッキング事件は、今年2月に受けたサイバー攻により、数百万ドル相当のIOTAトークンが盗まれました。

このハッキングによって、2019年12月19日から2020年2月17日まで、IOTAの仮想通貨ウォレット「Trinity Wallet」のデスクトップ版を使用したすべてのユーザーに影響を与えました。
その後のIOTAネットワークでは、17日間オフラインとなり、分散型ネットワークの構造を狙った犯行であることが発覚しています。

 

補償制度についてはサンステボ氏自ら、社内で意見が揃わないことを明かしており、複雑な詳細には触れていませんが、 (法的には)ハッキング被害の責任を負う義務がなかったものの、最終的にはポケットマネーで救済する道を選んだことを明かしています。

 

同氏は、法的な意見と責任のあいまいさについて、解決されるだろうという印象を受けていたが、すべての人に安心をもたらすために、被害が特定されたすべてのユーザーに対して再び完全な状態になるために努力すると語っています。
IOTAプロジェクトを開始し、IOTA Foundationを共同設立し、最終的には今回のハッキングを防ぐことができなかったことにとても責任を感じていたと話しており、誰もが犠牲者だと述べています。
実際には、同氏自身が保有する財産の大部分が事件の解決に向けられることを意味すると語り、自身の財産が補償に当てられる事が明らかになりました。

IOTA財団を保護するために、この決定を了承しており、手順(法的意見が保留中の詳細)については、財団が実施するKYCと同様に、一部の書類作業が必要になります。

なお同氏は、当局と協力して、この状況に正義をもたらすために、MoonPay側からの事件の原因と、ハッカーを倒すことの両方について取り組んでいる。
今言えることはこれだけだが、この決定がユーザーの懸念を和らげ、週末を楽しむことができ、来週法的明快さと次のステップに進めることを願っているとコメントしました。

 

 

今回のハッキングは、2020年2月13日に攻撃を受けたことが分かっているほか、被害を受けたユーザー46人の被害総額は8,520,000,000,000MIOTAだったことが分かっています。

大手メディアのCointelegraphが共同設立者であるサンステボ氏に問い合わせた所、同氏の私財から被害者へ補償される事、そして今月10日にはIOTA財団がネットワークの再開が予定されていると明らかにしました。



-暗号通貨, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2020 AllRights Reserved.