取引所 最新ニュース

マレーシア仮想通貨取引所3社を登録!未登録業者は資金返還の警告

投稿日:

 

 

今月4日、マレーシアの証券市場規制当局(SC)が今後、国内で仮想通貨取扱業を行う事業者に対して、登録制を実施。未登録業者に対して速やかに業務を終了させ、預かった投資家らの資金を返還するよう、警告を発していたことがわかりました。

 

 

 

マレーシア仮想通貨取引所が登録制に!

 


※画像引用元:Srcurities Commission

 

マレーシアのSC(Srcurities Commission =証券市場規制当局)派今月4日、国内の未登録仮想通貨取扱業者に対して業務を終了させ、投資家らから預かった資金を速やかに変換するよう、警告を発したことがSC公式サイトのプレスリリースにて発表されました。

 

マレーシアSCは、Luno Malaysia Sdn Bhd(ルノ・マレーシア)、SINEGY Technologies(M)Sdn Bhd(シナジー・テクノロジーズ)、Tokenize Technology(M)Sdn Bhd SC(トークナイズ・テクノロジー) の3社に対し、RMO(Recognized Market Operator=登録済み仮想通貨取扱業者)認定をした事を公表。

なお、今後マレーシア国内の登録済み仮想通貨取扱業者の確認はこちらから可能です。

 

マレーシアでは今年1月より、仮想通貨取扱業者が同国内で取引所を営業する場合、SCへの登録が必要と法律で定められています。
当局では、SCの認定なしに仮想通貨取引所を運営することは証券法上違反と定められており、違反者は罰金もしくは懲役刑、またはその両方の刑を負う可能性があると警告しています。

 

マレーシア国内で認められていないICO(Initial Coin Offering=新規仮想通貨公開)もしくはデジタル資産取引を行った人物に対し、懲役10年と1000万リンギ、約240万ドルもの巨額な罰金刑を科す厳しい規制が敷かれています。

SCでは、同当局に登録されていない未登録仮想通貨取引所で取引を行うリスクに注意が必要であると仮想通貨ユーザーらにコメントしています。

 

 

マレーシアで認められた仮想通貨取引所は現在3社のみ

 

 

今回登録された3取引所はSCによって最大で9カ月の長い猶予期間を与えられており、この期間内に規制当局の求める規制要件を満たすべく業務を整えてきたとSC公式サイトにも記載されています。
昨年、メディアによって30社以上が仮想通貨取引所として営業していると報じられていましたが、今後同国内で仮想通貨取引所として営業できるのはこの3取引所のみとなりました。

 

ルノ東南アジアの総支配人であるDavid Low(デビット・ロー)氏は

規制当局をはじめ銀行などと協力して仮想通貨やデジタル資産の売買や保管の基盤を固めている。規制は最終的には透明性と消費者の保護をもたらし、すべての仮想通貨事業が十分な水準を満たし、投資家やその資産を保護できる

 

とコメントしています。

 

仮想通貨取引所が規制要件を満たすために与えられた9カ月の期間内で全ての関連する規制要件を遵守する必要があります。
また、SCによる登録を取引所が得るためには、隔離済みの銀行口座の開設も必要で、SCへ提出する取引所規則集の作成も義務づけられています。

 

マレーシアではキャピタルゲイン税がないことから、仮想通貨ユーザーにとって魅力的な国として注目を集めており、仮想通貨取引に関しても非課税扱いとなっています。

 

 

※参考サイト:CCN「Malaysia Orders Unregistered Crypto Exchanges to Shutter, Refund Users
Srcurities Commission Malaysia 「SC REGISTERS THREE DIGITAL ASSET EXCHANGES



-取引所, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.