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金融庁がみなし業者FSHOの仮想通貨交換業の申請を制度発足後初拒否へ

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金融庁への登録待ちの状態で営業を行っている仮想通貨取扱業者の事を“みなし業者”と言いますが、これまで業務改善命令や指導などを行ってはいたもの大きな動きはありませんでした。

ところが先日資金決済法改正後初となる“みなし業者”の申請を、金融庁が拒否したという報道がなされました。
本日はそのニュースについて解説したいと思います。

 

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金融庁が本格的に再始動

平成28年5月に資金決済法が改正された後、仮想通貨を取り扱う業者は金融庁へ登録申請を行い、正式に許可された業者が登録業者として事業継続ができるようになり、現在は制度が発足してから間がないことから、制度発足前に事業をおこなっていた企業は金融庁へ登録申請をし、許可が下りるまでは“みなし業者”として営業することが可能になっていました。

みなし業者に対しては、今年2月1日に金融庁が新たに“報告徴求命令”というものを発令しました。
システムの整備や安全管理を徹底したことが確認されれば金融庁からの認可を受けることができますが、これまで特に期限は設けられていませんでした。
そこで、今回金融庁は新たに一定期限を経ても安全管理体勢が整っていなければ(金融庁の基準を満たしていない業者)、登録の拒否を行う方針であることが公表されました。

みなし業者1社が登録拒否へ

今年の年明けより仮想通貨関連の大きなニュースが立て続けに起こる中、より厳しい安全管理体制を求める声が急増する中、金融庁も新たな登録を行えないままでした。
今後、制度はどう変わっていくのだろうか?と心配される中、ようやく金融庁が本格的な動きを見せ、昨日になって、みなし業者のうち1社が金融庁より登録拒否の方針であることが突然ニュースとなって伝わりました。

初の登録拒否業者となったのが横浜市に拠点を置いている仮想通貨交換業者のFSHOで、正式に登録業者としての登録を受けるために申請中のみなし業者として営業が続けられていましたが、金融庁の指導によるマネーロンダリング対策やリスク管理の耐性が不十分だとして今年3月8日と4月6日の2度に渡って業務停止命令を受けていました。

FSHOは2度に渡る業務停止命令を受けていたにも関わらず、改善に向けた取り組みなどが行われていなかったことから、今月7日に迎える業務停止期間が終了する前に、FSHOより自主的な申請取り下げがなかった場合、金融庁側が登録を拒否することとなりました。

みなし業者の現状

みなし業者を利用されているもしくは利用検討をしている方もいらっしゃるかと思いますので、ここであらためてみなし業者の現状についてまとめてみました。
多くで現在はみなし業者は16業者あると言われていますので、16業者を対象にまとめてみました。

取引所名 運営会社 これまでの流れ 現在の状況
Coincheck(コインチェック) コインチェック㈱ 3/8 業務改善命令 マネックスグループへの完全子会社化
みんなのビットコイン みんなのビットコイン㈱ 4/25付 業務改善命令 2017年6月22日付 deBitとの資金決済サービスでの業務提携締結
Kraken(クラ―ケン) Payward Japan 日本向けサービス終了
Lemuria(レムリア) バイクリメンツ 3/8 業務改善命令
FIREX(ファイヤーエックス) ㈱CAMPFIRE 申請取り下げ⇒5月30日廃業
CLOUDFLARE 東京ゲートウェイ 申請取り下げ
c0ban取引所 ㈱LastRoots 4/6付 業務改善命令 法人登録受付を一時停止中
deBit ㈱deBit 2017年6月22日付 みんなのビットコインとの資金決済サービスでの業務提携締結
ETERNALLIVE エターナルリンク 4/6~6/5 業務停止 申請取り下げ
HIGHSPEED EXCHANGEBCエクスチェンジ FSHO 3/8~4/74/8~6/7 業務停止 登録拒否?
悟 Satori 来夢 撤退予定
bit station ビットステーション 3/8 業務改善命令 撤退予定
BDCOIN ブルードリームジャパン㈱ 4/11 業務停止命令 7月9日廃業予定
Mr.Exchange ミスターエクスチェンジ 3/8付 業務改善命令 申請取り下げ
BMEX取引所 株式会社BMEX 4/13-6/12 業務停止命令 申請取り下げ予定※現在協議中
bitExpress ㈱bitExpress 4月30日 業務廃止

※Coincheckは現在新規口座の開設を一時停止中

※6月8日追記

金融庁は7日に入り、仮想通貨交換業者として登録申請中で、“みなし業者”として運営を継続させていたFSHOに対して改正資金決済法第63条の5第1項第4号に基づき、登録拒否の行政処分を正式に出しました。
これにより今後業務を行った場合、違法となるため、事実上事業の撤退を余儀なくされます。

金融庁 関東財務局 6月7日付「FSHO株式会社に対する行政処分について」より



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