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インド政府委員会が私的な仮想通貨全面禁止を推奨で今後どうなる?

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インドのIMCにて先日、インド国内のすべてにおいて、私的な用途での仮想通貨使用を全面禁止とする提案を財務長官によって提出された事が海外メディアが報じました。この提案により、インド国内では大手の関連企業トップが声明を発表するなど、大きな反響をよんでいます。

 

 

 

インドで仮想通貨の全面禁止を推奨

 

 

海外メディアが報じた内容によると、インド政府と金融当局が合同で行った経済・金融状況会議IMC(Indian inter-ministerial committee=省庁間委員会)の場にて、アルン・ジャイトリー(Arun Jaitley)財務長官が、仮想通貨の私的な使用を全面的に禁止する提案書を提出したことが分かりました。

 

同提案書の中で仮想通貨について、仮想通貨使用の急増について、仮想通貨の多くが海外で発行されており、これらデジタル資産へ多くのインド国民が投資していることは“深刻な懸念”であるとしています。

 

IMCではこれらの私有仮想通貨には根本的な本質的価値がないと主張しており、このような通貨には固定された価値もなく、このような通貨属性のものは許されるべきものではなく、私用される仮想通貨は貨幣・通貨の本質的な機能と矛盾しているため、フィアット通貨(法定通貨)に取って代わることはできないと語っています。

ジャイトリー財務長官はインド国内にも私的な用途での仮想通貨使用を全面的に禁止にする法的な枠組みが必要に迫られているとして、同提案書にて法律草案もあわせて提出されています。
その法律草案によると、私的に仮想通貨を使用した場合は1年から10年の懲役刑を科し、最高25ルピー(約3.63百万ドル)の罰金が科せられるとの提案をしています。

 

なお、今回開催された委員会の議長にはインド経済長官のスーブハッシュ・チャンドラ・ガルガス(Subhash Chandra Gargas)氏のほか、インドSEBI(Securities and Exchange Board of India=インド証券取引委員会)の議長であるアジャイ・チャギ(Ajay Tyagi)氏と、日本の財務省にあたる国家財政政策研究所スマント・プラシャント(Sumant Prashant)氏も議長を務めています。

 

 

インド国内の反応について

 

 

IMCにて仮想通貨の私的な使用を全面的に禁止する提案書を提出された事を受け、インドのブロックチェーンと仮想通貨規制に関するニュースを発行する弁護士団体であるCrypto Kanoonが反応しました。

Crypto Kanoonはジャイトリー財務長官が提示した内容の「禁止」について、仮想通貨の保有と取引を全面的に禁止するのかどうかの線引きがあいまいな発言との意見を述べています。

 

さらに、インドの大手仮想通貨取引所Unocoinの共同創設者であるサティフィック・フィシワナス(Sathvik Vishwanath)氏は、推奨されている仮想通貨の禁止について徹底的であると警告し、このような政策を決定させた場合、インドは技術面で大きく敗北するだろうと警告しました。

ほかにも、インド証券取引所WisirXの最高執行責任者であるニシェール・シェッティー(Nischal Shetty)氏は、仮想通貨の禁止は後退的な措置であり、国や政府はこのような新しい技術を禁止すべきではなく、この禁止案を実施しないことを望むとコメントしています。

 

 

一方で国家主導のデジタルルピー構想も

 

 

インド国内では、仮想通貨に関して反対の立場にあるにもかかわらず、レポートはRBI(Reserve Bank of India=インド準備銀行)は中央銀行が支援する仮想通貨を発行すると主張し、そのために国家主導の仮想デジタルルピーおよびその他の仮想通貨は禁止規制からは免除されるとの情報が流れています。

 

デジタルルピーの発行によってもたらされる潜在的な利益についてレポートでは、銀行や他の金融会社がローン発行追跡、担保管理、詐欺検出、保険の請求管理などのプロセスに使用できるとしています。

まだまだ仮想通貨の取扱いを国としてインドでは混乱が続いており、さまざまな意見や情報が飛び交っている状況なだけに、まだしばらくは見守るしかなさそうです。

 

 

※参考サイト:CRYPTOGLOBE



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