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サンディエゴ港を舞台にランサムウエアを使った身代金要求事件発生

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このほど、アメリカで仮想通貨を絡めた身代金要求事件が発生し、FBI(Federal Bureau of Investigation=連邦捜査局)と、DHS(United States Department of Homeland Security=アメリカ国土安全保障省)が合同捜査を開始したことが明らかになりました。そこで本日は仮想通貨を絡めた身代金要求事件とはどのような事件なのか?について解説します。

アメリカで仮想通貨を絡めた身代金要求事件が発生!

まず注目したいのが、身代金要求事件に関連して捜査を開始させたのがアメリカ警察ではなく、FBIやDHSという大きな組織が動いていることが気になります。

事件はアメリカのサンディエゴ港でサイバーセキュリティ―攻撃によってハッキング被害を受けたことが明らかになりました。
同港の情報を管理しているシステムへ何者かが不正に侵入し、障害を発生させました。
この不正侵入によって一部の機能が使えなくなったほか、機密データの流出が危惧されていることが分かっています。

不正侵入した何者かが、ウエアを使ってサイバーセキュリティ攻撃の一種を仕掛けました。
この攻撃により、同港のデータをロックし、犯人とみられる人物からビットコインで身代金の支払いを要求していることが報じられました。

9月25日に事件の第一報が送られ、その際には情報システムを混乱させると脅迫をしていました。
しかし、これに対してサンディエゴ港CEOであるランダ コニグリオ氏は、身代金要求事件によって情報管理システムが一時的に混乱しているが、港湾運営に関しては通常通り営業を行っていると報告していました。

この問題に関してアメリカ沿岸警備隊と協力体制を結び業界専門チームを結成し、チームを中心に捜査を行い、影響については最小限に抑えたい意向を公表しました。
専門チームには地方や地域、州、連邦関係者が集結している事も併せて公表しています。

今回の事件によって一時的に混乱しているのはビジネスサービスおよび記録要求や駐車許可などを求めている犯人側に対し、捜査当局側はセキュリティ観点から他のシステムを一時的ではあるものの、積極的にシャットダウンしている状態になっているという。
前出のサンディエゴCEOは、新たな情報が届き次第一般に公開するとしています。

身代金要求事件の詳細は多くが不明瞭

今回の身代金要求事件に関して、ビットコインで支払うように求めているという情報が公開されているものの、実際にはいくら要求されているかなどについては公表されていません。
さらに、今回の事件に関しては現時点で犯人の要求意図や金額等も不明瞭です。

しかし、今時の犯罪である今回の身代金要求事件は、今後も増加するとみられており、事件の詳細が語られていない現時点では暗雲が立ち込めそうな予感が漂い始めている。

ランサムウエアとは?

ランサムウエアとは、感染したプログラムをロックし、その復帰と引き換えに身代金=ransomを得ようとする不正プログラムの事を言います。
感染したパソコンやそのパソコンに接続されているハードディスクなどを何らかの方法で使えなくしたうえで身代金を要求してくる不正使用目的のウィルスで、ウィルス対策ソフトなどを用いていても完全に防ぐことが難しいと言われています。
※参考サイト:BUFFALO

ランサムウエアを悪用した犯罪は最近になって表れたわけではなく、ビットコイン登場以前より、Ukashやpaysafecardなどが電子マネーをターゲットに行われていました。
それが、昨年末のビットコインの暴騰と同じ頃、電子マネーから仮想通貨へターゲットを変え、より多くの金額をEUROPOL(European Police Office=欧州刑事警察機構)のRob Wainwright氏によると、2018年はランサムウエアを使ったサイバー犯罪は、ビットコインから他の仮想通貨に変わっていき、サイバー犯罪もより巧妙化するだろうと世界へ向けて警告しています。

今後も恐らく手を変え品を変え登場する新たなランサムウエアに対応する手立てはあるのか?早急な対策が全世界で必要に迫られています。



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