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信頼回復を目指す日本仮想通貨交換業協会が証拠金の倍率を制定か?

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日本仮想通貨交換業協会が『証拠金取引』について大まかな枠組みを設ける調整に入っていると言われており、日本経済新聞ネット版の7月26日付けでもこのニュースが掲載されました。

現行の取り決めでは証拠金の何倍まで取引ができるのかは、取引所によって大きな違いがあります。
株や為替の値動きと比べると、仮想通貨の変動は想像以上の動きがありますので、大きな損失から投資家を守るために、『4倍以内』になるのではないかと、日本経済新聞にも書かれています。

日本仮想通貨交換業会がどんな過程から発足したのか、そして今回の証拠金取引の枠組みの目的などを本日はご紹介します。

日本仮想通貨交換業協会の存在意義






仮想通貨そのものが新しく生まれた分野であることから、法規制の影響を受けずに発展をしてきた経緯があります。
発売当初は社会的にも大きな影響力はなかった仮想通貨ですが、海外でも国境という垣根を超えて大きく広まり、その波は日本中にも広がるようになってきました。

2017年には、今まで仮想通貨に興味を持っていなかった多くの人たちをも魅了するようになり、有名人が広告棟になったCMがお茶の間にも流れはじめました。
価格も青天井であるかのように上がり、2017年は仮想通貨にとって誰の予想よりも飛躍した年となったのではないでしょうか。

その矢先に起こった2018年初頭のコインチェックでの流出事件は、連日ニュースで報道され知らない人はいないほど、大きく取り上げられました。
仮想通貨の知名度が上がった直後に起きたマイナスとなるこの事件は、仮想通貨全体の信頼を損なう結果となります。

金融庁からの立ち入り検査や、業務改善命令を受ける取引所も発表され、今まで築き上げてきた仮想通貨の価格や価値が暴落してしいきます。

この流れを受けて仮想通貨取引業社が失ってしまった信頼を取り戻すために立ち上げたのが『日本仮想通貨交換業協会』です。
発足発表は今年4月に行われ、自主規制団体として金融庁に認められる目的を兼ねています。

日本仮想通貨交換業協会の公式サイトでは、正会員が17社、準会員が25社、協力会員が66社と記載されています(平成30年7月18日現在)。
常に新しい会員が増えていますので、日本仮想通貨交換業協会の存在意義は日ごとに大きくなっています。
協会の発展と同時に、今後『自主規制団体』としての役割がきちんと機能するかに注目が集まります。

証拠金倍率案は4倍以内

FX(外国為替証拠金取引)にも同じように証拠金倍率を用いた投資が行われています。

資産を多く持たない人でも、準備金を預けることで、何倍もの投資をすることができます。
所持金よりも多くの外貨が購入できるので、購入した外貨の価格が上がった時には、多くの利益を得ることができるのが魅力です。

FXの証拠金倍率が25倍から10倍への引き下げが検討されていましたが、金融庁は引き下げを見送ったようです。

同じように仮想通貨でも証拠金倍率を用いた購入が可能です。
現在は、倍率に対する規制がないため、販売所が独自の倍率や規律を定めています。
GMOコインなら最大25倍、DMM Bitcoinでは最大が5倍と決まっているので、大きな開きがあります。

日本仮想通貨交換業協会が投資家を守り、自主規制団体として機能していくために、業界の中で統一されていない証拠金倍率の統一を目指しています。
現段階では、『4倍以内』となることがほぼ決まりつつあるようです。

ただし、いきなり4倍にまで引き下げてしまうと一部の投資家の購買意欲を損ねる懸念や倍率の高い海外の交換所に一気に顧客が流れてしまう心配があります。
今まで統一してこなかった証拠金倍率を一律にするためには、乗り越えなくてはならない課題があります。
足並みをそろえるために『経過措置』という形で1年以内を目安に統一される見込みです。

外国為替証拠金取引の証拠金倍率が10倍に下げられず、現行の25倍のまま据え置かれたことを考えると、日本仮想通貨交換業協会が目指している4倍はかなり低い倍率に感じられる人もいるのではないでしょうか。

確かに数字だけを見てしまうと小さい倍率なのですが、FXと仮想通貨を比べた際、その値動きの大きさは比べ物になりません。
そのため、全く別の動きをするFXと比べたときに小さく感じられても、それぞれの変動率を考慮すると、日本仮想通貨交換業協会が目安としている4倍は決して小さな数字とは言えないでしょう。



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