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ベネズエラマドゥーロ大統領がベネズエラ銀行にペトロ受け入れを命令

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ハイパーインフレに悩む南米ベネズエラで、ニコラス・マドゥーロ(Nicolas Maduro)大統領が、国有化10周年記念イベントの場で、同国発行の仮想通貨ペトロ受け入れ命令を国有銀行に対して行ったことが経済財務省公式Twitterにて発表されました。

 

 

 

マドゥーロ大統領がペトロ受け入れ命令

 

 


※画像引用元:MPPEF(経済財務省公式Twitter)

 

南米ベネズエラのニコラス・マドゥーロ(Nicolas Maduro)大統領がBanco de Venezuela(ベネズエラ銀行)に対して、全支店で仮想通貨Petro(ペトロ/通貨コード:PTR)の受付と取引窓口設置命令を出したことがMPPEF(Ministerio del Poder Popular de Economía y Finanzas=ベネズエラ経済財務省)による公式発表にて明らかになりました。

 


※画像引用元:Petro

 

ベネズエラではアメリカによる経済制裁の影響からハイパーインフレを引き起こしており、インフレ脱却の打開策として世界初国家発行の仮想通貨であるペトロを開発し、今年4月には“Airdrop Venezuela”キャンペーンも実施するなど、利用促進を図ってきました。

 

 

※当サイトのベネズエラ関連の特集記事「仮想通貨ペトロはハイパーインフレに陥ったベネズエラの打開策か?」、「経済危機のベネズエラで仮想通貨取引が急増!政府発行のペトロは?」もあわせてご覧ください。

ベネズエラではここ数年経済状況が悪化しており、打開策として通貨の下3桁を切り捨て、貨幣価値を1/1000にデノミを実施すると公表していましたが、国際通貨基金の調べによると、インフレ率が昨年内に100万%を超えることが予想されていました。
そのため、政府は当初の下3桁切り下げから下桁5つの切り下げに変更。
貨幣価値も1/100000に2018年8月20日より切り下げへと変更してきた背景がありました。

※当サイトのインフレに関する特集記事「インフレに悩むジンバブエでビットコインが一時76,000ドルまで高騰!」もあわせてご覧ください。

 

デノミ実施と同時に、石油価格に裏付けさせた国家発行仮想通貨ぺトロを発行させ、新規発行のフィアット(法定通貨ボリバルソベラノ、旧通貨:ボリバルフェルテ)と連動させる事をマドゥーロ大統領によって発表されていました。

 

しかし同国のハイパーインフレは続いており、物価上昇率は100万%をはるかに超えた250万%を超え、最高268万8670%にまで悪化していました。
その後はインフレ率が少し緩やかになったものの、依然としてハイパーインフレが継続した状態です。

 

国内に800店舗近い支店を抱えるベネズエラ銀行への今回の命令は、経済の先行きが不透明なまま明るい兆しが見えないベネズエラでの今回の大統領命令は、インフレを打開するための策を模索しているのではとみられています。

 

 

インフレと仮想通貨への関心の高まり

 

 

マドゥーロ大統領により、100万人いると推測される同国の若者に対して先月19日付で、ペトロの配布も発表しており、その影響もあってか、同国内取引所でのペトロ価格が25%上昇したと報じられています。

 

ペトロ利用促進のための国有銀行窓口開口命令に対し、同国仮想通貨協会であるASONACRIPのJose Angel Alvarez Moyora(ホセ・エンジェル・アルバレス・モヨラ)会長は、大手仮想通貨メディアCCNのインタビューに対して次のように語っています。

 

法定通貨と仮想通貨が直接競合するハイブリッド経済に向かって前進することはだいたんであり、かつ正しい決断である。
ベネズエラ銀行は国内金融システムにおいて最も重要な銀行であり、最大顧客数を抱えているため、今回の決定によって世界でより多くのオフィスとのやりとりを実施する銀行の一つとなるだろう。

 

ベネズエラではペトロの発行と同時に、国民らはビットコインなどの仮想通貨への関心が高まっており、インフレが続く限り、ベネズエラでも仮想通貨活用が積極的になっていくとみられます。

 

 

※参考サイト:
MPPEF(経済財務省公式Twitter)
CCN「Maduro Orders Venezuela’s Biggest Bank to Accept Crypto Petro Nationwide



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