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米トランプ大統領がLibraと仮想通貨にかみついた!議員ら警戒感強まる

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アメリカのトランプ大統領が11日、仮想通貨とFacebook社が自社開発した仮想通貨Libraに対してTwitterで反論し、米ドルだけが本物の通貨だと発言し、市場関係者らの反発を買っていることが複数のメディアによって報じられました。

 

 

 

トランプ大統領が仮想通貨にかみついた!?

 


※画像引用元:Donald J.Trump公式Twitter

 

アメリカのドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が今月12日、自身の公式Twitterで仮想通貨の一つであるビットコイン(BTC)と、Facebook社が先月発表した自社開発通貨のLibraに対し、規制面の問題や違法行為を助長する恐れがあるとして懸念を表明しました。
トランプ大統領がTwitterで仮想通貨に触れたのは12日付けのツイートで

私はBitcoinや他のCryptocurncies(大金ではない)のファンではなく、その価値は非常に不安定で薄い空気に基づいています。規制されていない暗号資産は麻薬取引やその他の違法行為を含む違法行為を促進する可能性があります。

 

また、トランプ大統領はFacebook社が開発するLibraについてもTwitterで言及しています。

 


※画像引用元:Donald J.Trump公式Twitter

 

このツイートでトランプ大統領はLibraについて

 

同様に、FacebookのLibraには地位や信頼性がほとんどないでしょう。Facebookや他の企業が銀行になりたいのであれば、彼らは新しい銀行憲章を求め、他の銀行と同様にすべての銀行規制の対象にならなければなりません。

 

とツイート。
引続き、アメリカには、唯一無二の通貨があり、世界中どこでも通用するもので、最も信頼性が高く、最も支配的な地位が今後も続くのが「米ドル」だと発言しています。

 

 

これらトランプ大統領のツイートは、U.S. Central Bank(アメリカ中央銀行総裁)であるジェレミー・パウエル(Jeremy Powell)総裁によるビットコインとLibraに対する発言に対するリアクションではないかとみている専門家も多くいると海外メディアでは報じています。

 

パウエル総裁は今月11日、アメリカ上院の銀行・住宅・都市問題に関する委員会の場で、ビットコインとLibraについて発言しており、どんなリスクがあるか、注意深く、忍耐強く徹底的に評価する必要があり、時間が必要で、12カ月以内に実行されるという考えは正しいとは言えないとコメント。

続いて、重要な問題の1つとして、監視担当の信頼のおける単一規制当局が実際には存在しないことであると語っています。

さらに、FRB議長が金貨の代替案としてビットコインを「検証」していることに失望したことに対して

 


※画像引用元:Peter Schiff公式Twitter

 

Alan Greenspanが住宅購入者に住宅バブルの高さでARMSを出すよう勧めたのと同じように、Jerome PowellもBitcoinで事実上同じことをしました。それが金に似ていると主張することによって、彼はBitcoinを検証しただけでなく、人々がバブル(仮想通貨)を買うように励ましました。

 

とTwitterでパウウェル総裁に対する批判をツイートしています。

 

これらのやり取りの後、トランプ大統領が一連のツイートを発信しており、仮想通貨に対する否定的な意見を語気強くツイートしていたことが多くの市場関係者らに注目されています。

 

 

公聴会を控えるLibra

 


※画像引用元:Libra

 

今月16日と17日にはアメリカ議会でLibraに関する公聴会を控えており、このタイミングでのトランプ大統領の発言は、国際金融業界からも高い関心を集めると市場関係者は見ています。

※当サイトのLibraに関する特集記事「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り1」、「フェイスブックコインがついに公式発表!Libra(リブラ)の全貌を深掘り2」、「Facebook社の独自仮想通貨Libra(リブラ)の公式発表による各国の反応とは?」もあわせてご覧ください。

 

FRB(Federal Reserve System=米連邦準備制度理事会)のパウエル議長も先日の上院の銀行委員会で、「最高水準の規制対象とすべきだ」と指摘しています。

 

パウエル氏はプライバシー保護の点などにも懸念を示しており、昨年より続く個人情報流出問題を踏まえ、Facebook社はより一層規制体制の準備をしなければならない状況です。

同総裁はLibraの規制環境を「深刻に懸念する」とコメントしたほか、ビットコインなどの仮想通貨が普及すれば、米ドルという世界的準備通貨に取って代わる可能性を否めないと語っています。

 

莫大な独自経済圏を持つFacebook社が主導するLibraプロジェクトは発表直後から、経済に与える影響が大きすぎるとして、各国の金融機関関係者から懐疑的な声明が相次ぐなど、いわば集中砲火の最中にある状況が続いています。

 

アメリカ議会では下院金融サービス委員会のマキシン・ウォーターズ委員長ならにより、国家の安全面を脅かす可能性があるとしてプロジェクトの一時中断を求めるなど、全面的に反対している状況が続いています。

なお、来週16日にワシントンで開かれるアメリカ上院銀行委員会にはFacebook社のブロックチェーン部門の最高責任者であるデービッド・マーカス(David Marcus)氏が出席を予定しています。

翌17日にはG7財務相・中銀総裁会合がフランスで開催される予定で、この場でも仮想通貨についての議題が予定されています。



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