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サイバーエージェントが独自通貨発行へ!取引所開設は断念か!?

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渋谷区に本社を構えるサイバーエージェントは古くからIT企業として知られていますが、そのサイバーエージェントは独自仮想通貨の発行へと動きだ足、取引所の開設をするとささやかれていましたが、断念したのではないかとの見方が強くなっています。

サイバーエージェントが独自通貨の発行へ






最近ではインターネットで人気テレビ番組「AbemaTV」を開局し、運営しているほか、国内でもトップシェアを誇るインターネット広告業を行っている最も勢いのあるIT企業の一つです。

そのサイバーエージェントが、仮想通貨交換業への参入を断念したことが判明しました。
その理由として、コインチェックのNEM大量流出事件以降、交換業者への環境が厳しくなり、金融庁への登録を終えるまでの審査がこれまで以上に長期化すると予想されることから、参入の出遅れ=競争力低下につながると判断したとみられています。

また、仮想通貨交換業への参入は断念したサイバーエージェントですが、2019年度中にはサイバーエージェントのサービスに対して使用できる独自仮想通貨の発行を目指していることも同時に伝えられています。

なぜ交換業の徹底から独自通貨発行へ方針転換させたのか

仮想通貨交換業者に関してはみなし業者として運営している企業などを中心に、登録の断念や事業そのものを撤退するなどが次々と明らかになっている一方で、コインチェックがマネックスグループの完全子会社化になることや、ヤフー子会社がビットアルゴへの資本参加を明らかにするなど、業界再編の動きが目立っています。

一方のサイバーエージェントでは子会社であるサイバーエージェントビットコインが昨年10月に新たに設立され、仮想通貨交換業者として金融庁の登録を目指して手続きを進めていました。

サイバーエージェントビットコイン社長の卜部宏樹氏は、独自仮想通貨発行へ方向転換したことや、今後はその研究に力を注ぐことを明かし、AbemaTVやゲームなどの支払に独自通貨を使用可能にできる様に環境を整え、既存サービスと、独自発行される仮想通貨を融合させた新たな経済圏の開発を進めていく方針を明らかにしました。
これに関しては今後の業界再編によって、資金力のある企業が資本提携など、これまでになかった形で業界への参入を試みており、サイバーエージェントも業界へ出遅れて参入するのは得策ではないと考えたとみられています。

現在のみなし業者の状態は?

仮想通貨交換業への申請待ちを行いながらこれまで通り運営を継続させてきたいわゆるみなし業者は16業者でした。

しかし、そのうち9社は行政処分がくだされているほか、7社は登録申請そのものを取り下げ、参入を断念しています。

これまでみなし業者として運営を行っていた業者は以下の通りとなっています。

■コインチェック株式会社 ⇒ Coincheck ⇒ マネックスグループへの完全子会社化

FSHO株式会社 ⇒ HIGHSPEED EXCHANGE⇒業務改善命令と業務停止命令(3月8日から4月7日までの業務停止を経て2度目の業務停止命令は4月8日から6月7日まで)
■FSHO株式会社 ⇒ BCエクスチェンジ ⇒  

■株式会社bitExpress ⇒ BitExpress ⇒ 業務撤退

■BMEX取引所 ⇒ 株式会社BMEX

■株式会社LastRoots ⇒ c0ban取引所 ⇒ 業務改善命令

■株式会社エターナルリンク ⇒ ETERNALLIVE ⇒ 業務停止命令(4月6日から6月5日まで)

■株式会社CAMPFIRE ⇒ FIREX(フィレックス) ⇒ 業務撤退

■Payward Japan株式会社 ⇒ Kraken(クラーケン) ⇒ 6月中旬日本でのサービス終了

■バイクリメンツ株式会社 ⇒ Lemuria(レムリア) ⇒ 業務改善命令

■株式会社 deBit ⇒ deBit Smart Order

■株式会社ミスターエクスチェンジ ⇒ Mr. Exchange ⇒ 業務撤退

■東京ゲートウェイ株式会社 ⇒ CLOUDFLARE ⇒ 業務撤退

■ビットステーション株式会社 ⇒ bitstation(ビットステーション) ⇒ 業務停止命令(3月8日から4月7日まで)

■ブルードリームジャパン株式会社 ⇒ BDCOIN

■みんなのビットコイン株式会社 ⇒ みんなのビットコイン

■株式会社来夢 ⇒ 悟 Satori(コイン)

《登録済み業者》

■GMOコイン株式会社 ⇒ GMO ⇒ 業務改善命令
■テックビューロ株式会社⇒ zaif ⇒ 業務改善命令

より詳しい内容を知りたい方は、金融庁「金融機関等に対する行政処分」をご覧ください。



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