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ベネズエラのペトロ決済プラットフォームが2カ月間もの停止に陥る

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ベネズエラの生体認証による仮想通貨決済システムが、オフラインになってから2カ月以上経過したままの状態が続いており、ベネズエラ国内のトレーダーに大きな混乱を引き起こしていることが海外メディアの報道によって分かりました。

 

 

 

ペトロ決済プラットフォームの停止続く

 

 

2018年10月にリリースされたベネズエラの国家主導で発行された仮想通貨ペトロ(Petro)の決済プラットフォームとして知られるBiopago

 

同プラットフォームは、金融商品を要求せずに、クライアントの生体認証(指紋センサー)技術を通じて商品やサービスを収集できるほか、既存銀行からのクレジットカードの回収処理も可能なベネズエラ中央銀行の決済サービスとして誕生しています。

※当サイトのベネズエラに関する特集記事「ベネズエラ国家支援仮想通貨取引所が新たなデビットカードを発売」、「ベネズエラ政府が一般取引が可能なプラットホームPatria Remesaをローンチ!」、「PundiXがベネズエラ小売チェーンTrakiと提携で国内49カ所にPOSシステム配置へ」もあわせてご覧ください。

 

 

決済プラットフォーム停止の背景

 

同国で採掘される石油に裏付けされた国発行のトークンであるペトロ(PTR)で支払いができることで仮想通貨市場でも一気に注目されている決済プラットフォームです。

ベネズエラ政府は、同プラットフォームおよびネットワークとそのPoS(Point of Sale) デバイスについてかなりの宣伝活動を実施しており、昨年末にはPoS(販売時点情報管理)デバイス(端末)の多くを無料で事業主に配給していました。

※当サイトのペトロに関する特集記事「ベネズエラのニコラス・マデューロ大統領がペトロ空中投下作戦を予定」、「ベネズエラマドゥーロ大統領がベネズエラ銀行にペトロ受け入れを命令」、「経済危機のベネズエラで仮想通貨取引が急増!政府発行のペトロは?」もあわせてご覧ください。

ベネズエラ国内にて、実際に仮想通貨決済ができるとして、対象トークンとなったのが同国発行のペトロで、政府によって多くが支給されたものの、国民らはPoSデバイスで行われた販売と取引は失敗したと感じているとメディアによって報じられています。

中央銀行は、1月初旬に、PoS端末とより広いBiopagoネットワークを10日間のメンテナンス期間中オフラインにすることを表明しました。

 

しかし、このメンテナンス期間は、政府が開始した支払いおよびウォレットソリューションであるスマートフォンベースのPetroAppなど、他の主要な石油インフラの革新とともに「無期限に」延長され、以降は現在もオフライン状態が続いています。

これに関して地元メディアはメンテナンス期間が始まってから2カ月以上と述べているものの、これらのサービスがいつオンラインに戻るかについて、政府からはコメントがなく、沈黙状態が続いていると指摘しています。

 

 

カジノ誘致に力を入れる大統領

 

 

一方、地元テレビによれば、同国のニコラス・マドゥロ大統領は、カラカスに拠点を置く仮想通貨カジノについて世界各国から誘致する案を詳しく述べていると報じています。

マドゥロ大統領は日本円や中国人民元、アメリカドル、ユーロ、などの法定通貨のほか、他の仮想通貨をペトロと交換し、現地でプレイができると語っており、同カジノにおいてはあくまでもペトロを使用した上でのプレイであることが協調されています。

 

ベネズエラペトロは、国家による完全なサポートを受ける最初の仮想通貨として誕生し、石油に勝ちが紐づけされて支えられています。

ベネズエラのフィアット通貨であるボリバルとの関係により、ペトロはステーブルコインの一種として機能していると言われています。

しかし、ホワイトペーパーでは“独自ブロックチェーン”を使用と主張しているにもかかわらず、ペトロの技術的基盤はNEMブロックチェーン上に構築されているものとして説明されるなど、矛盾が指摘されています。

 

ベネズエラではここ数年、長期に渡って経済危機(ハイパーインフレ)を経験しており、ペトロはその解決策として誕生したと言われています。
自国通貨であるベネズエラボリバルの切り下げに続いて、2018年7月に100万パーセントの価値に向かうインフレ率が続いており、ペトロは現在、フィアット回復支援のためボリバルに固定されています。

ベネズエラにとって原油価格の急落もベネズエラ国内の経済に打撃を与えており、石油はベネズエラの輸出収益の98%を占めているにもかかわらず、2014年に原油価格が急落した際にはベネズエラの経済は2017年までほぼ30%の規模で縮小し続けていきました。
ベネズエラの石油バレルに対するペトロの固定交換比率は1:1で評価されていますが、一部の専門家は、ペトロが市場の力を決定する代わりに政府によって価格が設定されているため、ペトロは公式仮想通貨として扱われるに値しないと指摘しています。

 

国家がけん引する仮想通貨として誕生したペトロ利用を国民に向けて宣伝していた大統領ですが、うまく機能しないことからカジノ構想を進めているのか、まだしばらくベネズエラ国民は大統領の動向に注視するしかなさそうです。



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