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欧州ブロックチェーンパートナーシップが設立!欧州22カ国が加盟

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仮想通貨最新ユースをお伝えしている当ブログですが、本日は欧州22カ国が「欧州ブロックチェーンパートナーシップ」を設立したニュースが飛び込んできましたのでお伝えしたいと思います。

ブロックチェーンパートナーシップに欧州22カ国が加盟






これまで、どちらかというとアジア圏で盛んに取引が行われているイメージの強かった仮想通貨ですが、欧州でもようやく重い腰が上がり、今後は世界的規模で規制が広がるのではないかという新たな動きが明らかになりました。

明らかになった動きとは、イギリス、ドイツ、フランス、ノルウェーなど欧州22カ国がパートナーシップへ加盟を行った「欧州ブロックチェーンパートナーシップ」が設立された新たな動きでした。

今月11日に欧州ブロックチェーンパートナーシップが欧州22カ国が加盟をし、パートナーシップが締結された宣言が行われました。
この背景には加盟する欧州の技術や規制分野での経験や専門知識を交換することを目的としており、官民両方の利益のためのデジタル単一市場における欧州全体のブロックチェーンアプリケーションの技術に対する「断片化されたアプローチ」を回避することと、これらの準備を行うためだと明かしています。

最終的な欧州ブロックチェーンパートナーシップの目的は、これによって欧州がブロックチェーン技術の開発と普及に向けてリーダー的立場になることを目標としています。

加盟国は以下の通り※アイウエオ順

アイルランド、イギリス、エストニア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク。

他の国やEU加盟国および欧州経済地域加盟国は、欧州ブロックチェーンパートナーシップに加盟するよう今後要請されるという。

ブロックチェーンパートナーシップの今後の展望

ブロックチェーンは利用者の信頼を得るために重要な鍵となる技術であり、信頼を得るためにオンライン情報の共有や、トランザクションの同意と記録、検証によって安全で永続可能な方法となりうるため、これまでに金融サービスなどを中心として実験的にテストを繰り返してきました。

今後は数年にわたって規制報告やエネルギー、物流といった分野で、ますますブロックチェーンがデジタルサービスの要を担い、実際に運用やサービスの統合などが進んでいくとみられています。

また、今回のパートナーシップ締結に際して、デジタル経済と社会の委員であるマリヤ・ガブリエル(Mariya Gabriel)氏はパートナーシップ締結を歓迎しており、

「ブロックチェーンは、欧州や加盟国が情報システムを見直す好材料だ。
ユーザーからの信頼や、個人データの保護を促進し、新たなビジネスチャンスの創出、リーダーシップの新たな領域を確立することで、ブロックチェーンの巨大な可能性が市民のためのより良いサービスをもたらすことができるはずだ」
と述べています。

加盟国のブロックチェーン技術に対する緊密な取り組みは相互運用性とサービスへのより広い展望を保証することができるとみられています。

また、EU法を尊守して欧州全域でブロックチェーンの活用によって生まれるサービスを支援する明確なガバナンスモデルの実現や環境の創造に貢献していくと会見で述べています。

このニュースは、EUが2月にBlockchain Observatory and Forumを立ち上げた後に発表されており、その直後、欧州委員会は、2018年中頃からブロックチェーンを含む新興技術を育成するFintech Labを主催すると発表した。

今回のパートナーシップ締結はブロックチェーン技術が欧州でも受け入れられる事を意味しており、そのための体制と環境づくりを早急に行っていくことを意味します。
これまで、どちらかというとアジア主導で取引が行われてきており、欧州は静観の構えを見せていた様にも思われてきましたが、今後は率先してリーダー的ポジションに立つのではないかという気配も感じられます。

仮想通貨業界ではまだまだ自主規制のレベルであり、各国で法の整備が追い付いていない現状から、新たに法の元で利用者保護がきちんと行われていく環境が構築されていくのだろうという新たな仮想通貨の歴史が動き出している…そんな予感のするニュースです。

参考サイト:European Commission

参考サイト:coindesk



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