私たち人類が文明を発展させてきたことで、地球環境を大きく変えてしまったことは、すでに多くの人が感じていることでしょう。何十年も前から自然環境を守るための抜本的な改善が問われてきましたが、ようやく国をあげての永続的なプロジェクトとして大きなうねりが起こっています。パラグアイと韓国のブロックチェーンテクノロジー財団が、水力発電を活用したマイニング事業に乗り出しています。パラグアイが誇る水力発電によるポテンシャルが、ビットコインの消費電力を上回る電力を供給しています。
余剰エネルギーをマイニングに有効活用
エネルギーを消費するだけの時代は、終りを迎えようとしています。
石油や石炭、天然ガスなどのエネルギーが世界で広く使われ、特に石油に関しては大きく経済を揺るがし、国や民族間で争いの原因にもなってきました。
電力を含むエネルギーのない暮らしは成り立たないほど、私たちの暮らしは高度に電化した社会の上に成り立っています。
生活の質やテクノロジーを維持しながら、化石エネルギーから再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーへの大転換の時代に突入しています。
エネルギーの転換を求められているのは、仮想通貨マイニング業者だけではありません。
この流れに乗ることが今後も地球環境を守りながら、企業や国として存続できるかの分岐点です。
パラグアイでは、豊富な国力の源である水力発電を有効活用しながら国の基盤を整え、再生エネルギーの先進国であり、中心地でもある地位を揺るぎない形にしてきました。
南米の中心にあるパラグアイで、国をあげて再生エネルギーを活用した一大事業が韓国のブロックチェーン財団との間で締結されました。
パラグアイが誇る水力発電
日本の裏側に位置するパラグアイは古くから親日国家として知られ、現在でも多くの日系人が暮らしています。
銃社会であることからも、パラグアイの治安が不安定であるニュースも入ってきますが、世界で2番目に巨大な水力発電施設の開発から、パラグアイが再生エネルギーを活用する平和的なかじ取りをしたことがわかります。
1991年にブラジルと共同で建設されたイタイプ川のほとりに建設されているイタイプ水力発電は、中国の三峡ダムが完成する前には、世界で一番大きなダムとして膨大な電力を供給してきました。
現在はその地位を中国に譲ったものの、一年間で103テラワット(TWh)の電力を作り出し、パラグアイだけでは使用できず、余力電力8割のエネルギーをブラジルなどに輸出しています。
大半が輸出できるほど十分に再生可能エネルギーが作られていますが、アルゼンチンとの国境にも新たなダムの建設を計画しています。
いくつかの調査結果によると、ビットコインのマイニングで年間約30～48テラワットの電力が消費されていると推察され、ビットコインのマイニングに使用される電力は世界総エネルギーの0.13～0.2%に当たると言われています。
イタイプ発電所が作り出す電力と、ビットコインが消費する電力を比較してみると、再生エネルギー先進国である、パラグアイのイタイプ水力発電所のポテンシャルの高さがわかります。
また、再生エネルギーやクリーンエネルギーが環境問題に大きく貢献することが期待できます。
Commons Foundation の計画と大きな後ろ盾
※画像引用元：Commons Foundation
パラグアイの豊富な水力発電を有効活用することを実行に移したのが、韓国のCommons Foundationです。
ブロックチェーンテクノロジー財団として知られるCommons Foundationは、パラグアイ政府の後ろ盾を得るという最良の形で水力発電をマイニングに使用する事業を発足します。
Commons Foundationから新事業が正式に発表された11月6日の公式発表からひと月以上がたった現在も、ビットコインを始め仮想通貨の価格は低迷状態にあります。
再生可能エネルギーやクリーンエネルギーへの転換が、未来へ続く選択になることが再確認された明るいニュース材料となりました。
次回の記事では、Commons FoundationがGolden Gooseと名付けたプロジェクトの詳細とパラグアイ政府が水力発電を通して、長期的な視野で国の存在を安定させる展望をお伝えします。