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パキスタンがテロ資金供与防止で暗号通貨規制も国際社会は納得せず?

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パキスタンがFATFからの勧告に従って仮想通貨を規制する計画を発表しました。この計画によると、規制はすぐに導入される予定であると海外メディアが報じています。

 

 

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パキスタンが仮想通貨の規制を計画

 

 

パキスタンは、これまで仮想通貨に対して厳しい姿勢をみせており、同国の中央銀行は銀行や他の金融サービスプロバイダーに仮想通貨取引をサポートするサービスの提供に警告していました。

昨年4月、パキスタン州立銀行(SBP)は、国内外の支払いおよび送金サービスを監督および規制していることを一般の人々に公表し、デジタル通貨および仮想通貨使用に対する厳しい立場を示唆しています。

しかし、FATF(Financial Action Task Force=マネーロンダリングに関する金融活動作業部会、※EU圏を中心にGAFIとも呼ばれています。)がテロ資金調達、脱税、およびマネーロンダリングに対抗するためにデジタル資産の規制と監視を推奨する中、パキスタンはデジタル資金の流れを監視できるように国境内での仮想通貨の使用を受け入れることを余儀なくされていました。

 

 

モニターの暗号通貨使用に適用されるEMIS規制

 

 

規制実行委員会に近い人物の話として、パキスタン州立銀行では、仮想通貨を監督するために電子マネー機関の規則を導入する予定であることが地元メディアによって報じられました。

これらの規制は、マネーロンダリングやテロ資金調達に対抗するのに役立ちますが、それら以外に仮想通貨そのものへの規制にも一役買っている事を明かしています。

 

パキスタンは、テロ資金調達とマネーロンダリングとの闘いに対するFATFの承認を受けおり、以前パキスタンはFATFによって“グレーリスト”の中に含まれていました。

このグレーリスト入りの理由として、パキスタンがテロ資金調達やマネーロンダリングと戦うための法律が不十分である認識されており、同国の規制が国際社会から見るとまだまだ“十分ではない”状態でした。

 

FATFの暗号通貨に関する報告書では仮想通貨の特性は、世界的な広がりと相まってインターネット上の仮想通貨の取引によって提供される匿名性、参加者の限定的な識別や検証、責任に関する明確さの欠如など、潜在的なAML(マネーロンダリング防止:anti-money laundering)/CFT(とテロ資金供与対策(: combating the financing of terrorism)リスクを提示します。

AML / CFTへの準拠、複数の国にまたがるこれらの取引の監督および執行と、中央監視機関の欠如によって同国はグレーリスト入りをしていました。

 

 

パキスタン政府が規制を実施するために

 

 

仮想通貨を従来の電子送金方法と同じ規制範囲にするためには、パキスタン政府が州発行以外の仮想通貨を受け入れる必要があり、既存の電子マネー機関(EMI= Electronic Money Institution)の規制に基づき、新たな仮想通貨に関する法的枠組みを国際社会に尊寿する形で作成される予定です。

FATFが特に仮想通貨をテロ資金調達およびマネーロンダリングのリスクとして位置付けて認識しています。
そのため、パキスタン当局側もFATFの勧告を遵守する以外の選択肢はないと考えられており、仮想規制を今回決断したとみられています。

 

 

新たに規制される内容とは?

 

 

2018年10月に国の中央銀行であるパキスタン州立銀行が提案した規制案の草案は特定要件を満たしておらず、これらを満たす必要があると指摘されていました。
その「要件」とは、パキスタン連邦政府が日々の取引の実行に仮想通貨の使用を許可するかどうかを評価する前に必要だと明かしています。

パキスタン政府は他の国や地域と同様に、投資家保護を確実にし、顧客の適切な注意を払うことを目指しています。
そのため、政府発行のID、電話番号、個人アドレス、およびユーザー資金などの機密ユーザーデータを責任を持って管理することが含まれます。

 

現時点では公表されていない新規制枠組みの詳細について地元メディアは、パキスタン国家銀行のイスラマバード事務所で、パキスタン州立銀行総裁のタリック・バジワ(Tariq Bajwa)総裁、財務長官のヨヌス・ダガ(Yonus Dhaga)氏が出席する式典で発表される予定です。

なお、万が一パキスタン国内でこれらの特定のガイドラインに従わずに事業を継続させた場合、仮想通貨取扱い所および運営元企業に対してビジネスライセンスを一時停止または取り消しにする可能性があると報じています。



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