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韓国仮想通貨取引所OKExが匿名の仮想通貨5銘柄の上場廃止を決定!

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国際的に、仮想通貨に対する取り締まりが強化されています。昨年よりFATF主導により、国際ルールの枠組み作りが実施され始めており、規制内容は仮想通貨取引所の運営を大きく揺るがしかねない厳しさと言われています。

 

 

 

OKExが匿名通貨5銘柄の上場を決定!

 


※画像引用元:OKEx

 

韓国の大手仮想通貨取引所であるOKExが今月16日、同取引所で取り扱う匿名の仮想通貨全5銘柄の上場廃止を発表しました。

なお、OKExはCoinMarketCapの取引量による仮想通貨取引所ランキングで18位に入っている人気仮想通貨取引所です。

 

今回上場廃止が切っていした銘柄は
モネロ(Monero/通貨コード:XMR)
ダッシュ(Dash/通貨コード:DASH)
ジーキャッシュ(Zcash/通貨コード:ZEC)
ホライゼン(Horizen/通貨コード:ZEN、※旧zencash)
スーパービットコイン(Super Bitcoin /通貨コード:SBTC)
以上の5銘柄で、取引サポートの収量は2019年10月10日17:00 KSTまで。
出金サービスについては2019年12月10日17:00 KST(取引のサポート終了時点から2カ月間運営)にて終了されます。

なお、今回の5銘柄上場廃止に基づき、以下の取引ペアが中止されます。

モネロ(Monero/XMR) XMR/ KRW、XMR/ BTC、XMR/ ETH、XMR/ USDT
ダッシュ(Dash/DASH) DASH/ KRW、DASH/ BTC、DASH/ ETH、DASH/ USDT
ジーキャッシュ(Zcash/ZEC) ZEC/ BTC、ZEC/ ETH、ZEC/ USDT
ホライゼン(Horizen/ZEN) ZEN/ BTC、ZEN/ ETH、ZEN/ USDT
スーパービットコイン(Super Bitcoin/SBTC) SBTC/ BTC

 

短期間に相次いだ匿名通貨の上場廃止の理由とは

 

 

今月9日に入って韓国の仮想通貨取引所であるUpbitがモネロ(Monero/ XMR)、ダッシュ(Dash/DASH)、ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)、ヘブン(Haven/通貨コード:XHV)、ビットチューブ(BitTube/通貨コード:TUBE)、ピヴクス(PIVX/通貨コード:PIVX)の6銘柄の上場廃止を検討することを明らかにしました。
なお、Upbitは同じくCoinMarketCapの取引量による仮想通貨取引所ランキングで67位に入っている大手取引所です。

わずか1週間ほどの短期間に2つの韓国国内に拠点を構える大手仮想通貨取引所で,同様の匿名通貨の上場廃止への方向転換はFATF(Financial Action Task Force=国際金融活動作業部会)でのマネーロンダリングに関する規制強化に関する影響が大きいとみられています。

 

 

FATFのトラベルルールが大きく影響している!?

 

 

今回OKExが上場廃止、Upbitが上場廃止の検討を実施した背景には、FATFによる規制強化の影響が大きく、ゼロ知識証明技術などを使用した匿名型の仮想通貨で、送受金者や送金額を非公開にしたまま取引できるプロトコルを採用しています。

※当サイトのFATFに関する特集記事「FATFの規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量に閉鎖危機を迎える?」、「FATFがマネーロンダリングやテロ資金供与の新基準を発表で規制強化」もあわせてご覧ください。

OKExは公式サイト上にて、上場廃止を決定した理由と背景について

第1回総会が開かれた昨年10月に、FATFが、仮想通貨取り扱い業者(Virtual Asset Service Provider)の基準を適用することで合意しました。これに対する具体的な実施案をガイドラインにて公表しており、第2回総会が開かれた今年2月、FATF R.16に該当する声明を発表しました。その内容によると、取引所が仮想通貨の送金側と受取側の名前や住所などの関連情報の収集が可能でなければならないという別名「トラベルルール」が勧告され、OKEx Koreaは、トラベルルールに則り、匿名仮想通貨5銘柄の取引サポート終了措置を取ることにしました。

以上のように説明をしています。

 

匿名通貨と言われる仮想通貨はFATFのトラベルルールにおける取引所が送受金両個人情報の収集を推奨という部分で、匿名通貨が技術上、規定条件を満たせないと判断せざる得ないのが現状です。

FATFのR-16、通称トラベルルールでは、仮想通貨取引所は仮想資産移転に関する必要かつ正確な発信者情報と、必要な受益者情報の取得および保持を実施し、FATFおよび規制当局の要求に応じて利用できるようにしなければならないと定めています。

仮想通貨取引にこれらの情報を直接添付する必要はないものの、仮想通貨取引所が送金者、受金者両社の個人情報を取得・保管しなければならず、これらの要件を満たすために取引所側は大きくシステム改善を実施しなければならず、莫大な資金も必要とするため、高い壁となっていることが指摘されています。

また、韓国国内ではFATF要件を満たせる仮想通貨取引所が少なく、国内規制当局の取り締まり強化策もあり、大量閉鎖危機に陥っていると海外メディアでも報じられています。

※当サイトの韓国仮想通貨取引所に関する特集記事「FATFの規制強化で韓国の仮想通貨取引所が大量に閉鎖危機を迎える?」もあわせてご覧ください。

 

 

※参考サイト:
OKEx Korea
FATF規定「Public Statement – Mitigating Risks from Virtual Assets



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