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米政府機能閉鎖から一転!ニューヨークで取引所承認ペースが急ピッチ

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昨年末より、アメリカ政府機関が一時的に停止状態に陥っていることで、先日当サイトでも進まないビットコインETF問題をはじめとする仮想通貨関連にも影響があるのではないかという特集をお伝えしました。そんな中、一転してニューヨーク州で取引所への承認ペースが上がっているというニュースが報じられています。
※『米政府機関の閉鎖で進展しないビットコインETF問題は今後どうなるのか』もあわせてご覧ください。

 

 

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ニューヨーク州で新たに取引所の承認がなされる

 


※画像引用元:NYDFS(New York Department of Financial Services=ニューヨーク州金融サービス局)公式Twitter

 

昨日、アメリカのビットコインATM製造・普及を行っている企業であるコットンウッドベンディング(Cottonwood Vending)社が、ニューヨーク州のビットライセンス(BitLicense)の取得をした事が公表されました。

 

この承認によりコットンウッドベンディング社は今後、ニューヨークをはじめ、全米各州へのビットコインATM機の設置に取り組むとみられています。

 

 

BitLicense とは

 

 

ここで気になるのがBitLicense
BitLicenseとは、アメリカ合衆国において日本同様に国から認可を受けた事業者が営業を行うために取得しなければならない認可(承認)です。

アメリカは皆さんもすでにご存じのように、州ごとに異なる法律で治安を守っています。
BitLicenseはニューヨーク州が2015年8月から施行している法律です。

 

ニューヨーク州は言わずと知れたアメリカ金融業界=世界の金融市場の中心であることから、ニューヨーク州の法律で認められた認可は企業にとっても大きく飛躍できるいわば“お墨付き”です。

このBitLicenseを発行しているのが先ほど登場したNYDFS(New York Department of Financial Services=ニューヨーク州金融サービス局)です。

 

 

BitLicenseの取得が必要なケースとは?

 

 

 

ではNYDFSのBitLicenseを取得しなければならないのはどのような時なのでしょうか?
NYDFS公式ホームページを見てみると、取得する必要があるケースを明確に記載しています。

 

■Virtual currency transmission(仮想通貨の送金サービス)
■Storing, holding, or maintaining custody or control of virtual currency on behalf of others(仮想通貨の保管・保持・管理の代行)
■Buying and selling virtual currency as a customer business(仮想通貨の売買)
■Performing exchange services as a customer business(仮想通貨交換業務)
■Controlling, administering, or issuing a virtual currency.(仮想通貨の管理や発行)

 

上記の事業内容を行う際にはBitLicenseを取得しなければならないと定められています。
ただし例外があり、仮想通貨関連ソフトの開発や投資目的だけの売買に関してはライセンス取得をしなくてもよいとされています。

 

 

BitLicense の取得済み業者

 

 

 

日本でも金融庁が仮想通貨取扱業者へ付与するライセンスはすでにあり、登録済み仮想通貨交換業者がこれにあたり、金融庁は専用ページを設け、『仮想通貨交換業者登録一覧』にて一般投資家でも閲覧できるようになっています。

 

一方のBitLicenseは日本の金融庁が実施している審査と比べ、より厳しい審査が実施されていると言われており、現時点で乱立する業者の中で、実際にBitLicenseの取得済み業者はまだまだ少ないのが実情です。

 

 

BitLicenseの承認ペースが上がった!?

 

 

 

NYDFSはこれまで長い時間を掛けて承認を行っていました。
下図はNYDFSの情報を元に、独自で作成した昨年末までの承認済み業者一覧です。

 

 

企業名 取得月
Circle 2015年9月
Ripple 2016年7月
coinbase 2017年1月
bitFlyer 2017年11月
Genesis Global Trading 2018年5月
Xapo 2018年6月
Square Inc. 2018年6月
BitPay 2018年7月
Ciecle Internet Financial 2018年9月
COINSOURCE 2018年11月
NYDIG Excution LLC 2018年11月

 

上記の一覧を見ていただけるとお分かりのように、承認スピードはかなりゆっくりです。

 

昨年中旬以降、これまでの承認ペースを上回ったペースで承認を行い、同月に2社の承認を行っている月もあります。
それが今年に入ると、1月だけでも承認された企業は、Robinhood Markets Inc.の子会社であるRobinhood Crypto LLC、そしてLibertyXのMoon Inc.が承認されており、コットンウッドベンディング(Cottonwood Vending) は今年に入って3番目の承認がなされています。

 

先日の記事で特集した様に、アメリカ政府機関が閉鎖されていることで仮想通貨市場にも影響を与えるのではないか?との見方もありましたが、どうやら仮想通貨取扱業者の承認はこの影響を受けなかったようですね。



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