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米政府機関の閉鎖で進展しないビットコインETF問題は今後どうなるのか

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ウィンクルボス(Winklevoss)兄弟も申請しているとして、仮想通貨市場から大きな注目を集めているアメリカのビットコインETF問題。昨年より幾度となく、今にも承認か?というニュースが報じられては流れての繰り返しですが、現在アメリカ政府機関の閉鎖で不安視される中、今年はビットコインETFの承認がされる事はないとの見解を公表する専門家も登場し、今後の行方が不安視されています。

 

 

アメリカ政府機関の閉鎖で進まないビットコインETF

 

 

現在アメリカ国内では、現トランプ大統領のメキシコとの国境に壁を建設する要求に対し、その費用をめぐって与野党が対立し、昨年より政府の一部機関が閉鎖されています。
アメリカ政府機関が閉鎖されて間もなく1カ月が過ぎようとしていますが、その影響はアメリカ市民の影響はもちろんのこと、観光や仮想通貨市場へも影響を及ぼしているとメディアが報じています。

政府機関閉鎖は、アメリカ商品先物取引委員会(CFTC=Commodity Futures Trading Commission)も含まれており、CFTCに提出されている仮想通貨関連の申請書類などに関しても、現在は停止された状況が続いています。

 

政府機関の閉鎖は多くの仮想通貨ユーザーも待ち望んでいるビットコインETFの進展がないことを意味し、SNSなどを中心に今後どうなるのか?さまざまな憶測が飛び交っています。

多くのフォロワーを抱えるアメリカの弁護士はまだ絶望的な段階ではないとツイートしているものの、多くのユーザーの見方は昨年末より続く閉鎖が2月に入っても実施されると、新たな金融商品の見直しができないなど、事業計画の変更を余儀なくされるため、アメリカ国内の景気にも大きな影響を及ぼしそうです。

 

 

アナリストが今年のビットコインETF承認はないとの見方

 

 

仮想通貨起業家兼アナリストであるブライアン・ケリー(Brian Kelly)氏はデジタル資産が投資家の間で受け入れられるようになったものの、今後12カ月以内に承認されないだろうと語っています。

また、実際に申請中である人気仮想通貨取引所の共同創設者でもあるウィンクルボス兄弟は、新たな仮想通キャンペーンの実施や最近では仮想通貨イベント「Reddit AMA」を開催するなどして仮想通貨市場の盛り立て役を率先しています。

 

ケリー氏は「来年は米国の主要な金融規制機関で意思決定権限をまとめるために十分な好転と変化をもたらすことはできない」と考えているようだとメディアは報じています。

 

 

一方のウィンクルボスの見解は?

 

 

大手仮想通貨取引所GEMINIを共同で運営するウィンクルボス兄弟がビットコインETFの申請していることは当サイト『ウィンクルボス兄弟が申請中のビットコインETFが再び却下される』でも過去に特集しました。

そのウィンクルボス兄弟の関連企業であるWinklevoss Capitalのパートナーであるスターリング・ウィッツケ(Sterling Witzke)は、2019年が機関投資家が暗号化に取り組むための流域年になるとは考えていないと語っています。
さらに、急落したことは実際には見たことがないと付け加えています。

また、今年は機関投資家が仮想通貨市場へ流入する良いチャンスとは考えておらず、仮想通貨に対する各国の規制の曖昧さや仮想通貨そのものと取引所のセキュリティに対する不安(懸念)を理由に挙げています。

 

昨年より2019年は機関投資家の流入と、ビットコインETFの承認が行われると報じられ続けていましたが、いざ年が明けてみると、アメリカ政府機関の閉鎖という根本の部分で先に進まない状況に陥っています。

仮想通貨でささやき続けられている明確な規制とセキュリティ問題が解決し、アメリカ国内の混乱が早期解決できれば、もう少し明るい見方ができるようになるのでしょうか。
今後のアメリカ国内の動向をもう少し注視した方が良さそうですね。



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