取引所 暗号通貨 最新ニュース

北朝鮮が経済制裁から逃れる手段としてサイバー攻撃で5億ドル入手

投稿日:

 

経済制裁を受けている北朝鮮が、2017年と2018年で外貨獲得に仮想通貨のサイバー攻撃を行っていたことがこのほど日本経済新聞の報道によって報じられました。被害額は5億ドルにのぼり、Coincheck大量流出事件も北朝鮮が関与していると報じています。

 

 

経済制裁逃れに北朝鮮がサイバー攻撃

 

 

8日付の日本経済新聞の報道により、2017年から2018年にかけて、北朝鮮が経済制裁から逃れて外貨獲得を行うための手段としてサイバー攻撃を強めていると報じました。

報道によると、2017年1月から2018年9月までの約2年間の間に仮想通貨交換所へ判明しているだけでも5回のサイバー攻撃を行ったという。

 

北朝鮮のサイバー攻撃による被害推計は5億7,000万ドルを超え、日本円で約630億円近い外貨を獲得しているとみられています。

サイバー攻撃の中には、2018年1月に発生したCoincheckからのNEM大量流出事件も北朝鮮による犯行だと報じているほか、具体的な取引所名は報じられなかったものの、韓国の仮想通貨取引所も被害に遭っていることが報じられています。

 

 

近く国連安保理へ実体報告書を提出

 

 

テレビや新聞などの主要メディアが連日報じていた様に、先日米朝首脳会談が終了し、アメリカの要求する「北朝鮮の完全非核化」への合意には至らなかったことで追加制裁も十分考えられることから、仮想通貨取引所は、より厳重なセキュリティ対策を迫られそうです。

北朝鮮による複数回にわたる巨額仮想通貨サイバー攻撃スクープは、日本経済新聞の独占スクープとして報じられ、近く開かれる国際安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査している専門家らによって報告書が提出されるとみられています。

 

現時点では日本や韓国の具体的な国名しか報じられていませんが、国連安保理へ報告書が提出され、被害に遭った仮想通貨取引所名が判明した場合、米朝だけでなく、日本や韓国など被害国も加わった国際外交問題へと発展するのではとの懸念も報じられています。

 

 

サイバー攻撃で北朝鮮は多額の外貨を保有!?

 

 

北朝鮮がサイバー攻撃によって仮想通貨取引所から被害推計5億7,000万ドルを超えの犯行を行っており、国連安保理が考えているより多額の外貨を確保しているのではないかとみられています。

 

また、サイバー攻撃のほかにも、兵器や弾道ミサイルの販売による資金獲得のほか、瀬取りによる資金獲得など、想像以上の資金を保有しているとみられており、米朝首脳会談によって北朝鮮の非核化を迫る圧力による北朝鮮への影響力は低下しているのではないかと懸念されています。

 

 

瀬取りとは

北朝鮮が受けた経済制裁逃れのために行っている資金獲得手段は仮想通貨取引所へのサイバー攻撃による外貨獲得のほかにも兵器や弾道ミサイルなどによって資金の獲得をしているとみられています。

日本ではコインチェックの大量流出事件も北朝鮮の犯行とみられており、すでに多数運営がなされている国内の仮想通貨取引所は今後、より強固なセキュリティ体勢を求められます。

しかし、このほかにも北朝鮮が資金獲得をする手段として注目されているのが“瀬取り”です。

 

瀬取りとは、海上の船から船へ積み荷を乗せ替えることを言いますが、国際連合安全保障理事会決議2375号(2017年9月に採択済)によって国連加盟国による北朝鮮船籍への瀬取りは禁止されています。

 

この瀬取りでは国連安保理によって禁止されているものの、韓国船籍が北朝鮮籍のタンカーへ横付けされていたほか、韓国の港でも数回にわたって石炭が北朝鮮籍へ搬入されているのが確認されています。
中国やロシアも条約に反して北朝鮮籍へ石油製品などが条約施行後も100回近く行われており、これらの購入が可能な豊富な資金を北朝鮮が保有していることがうかがえます。

そいて北朝鮮側のサイバーテロリストが、サイバー攻撃で多額の外貨を入手可能な水準にあることも今回の報道によって改めて浮き彫りとなっています。

※参考サイト:日本経済新聞



-取引所, 暗号通貨, 最新ニュース
-, ,

Copyright© Crypto Go , 2019 AllRights Reserved.