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経済制裁包囲網が迫る北朝鮮が仮想通貨を利用した闇市場で荒稼ぎ!?

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世界から孤立し、経済制裁包囲網が迫る北朝鮮政府が、仮想通貨を利用した闇市場で莫大な資金集めをしていることがNewsweekの記事によって公になりました。北朝鮮が仮想通貨を使った闇市場で荒稼ぎしている実態と、その詳細について少しご紹介したいと思います。

 

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闇市場で暗躍する北朝鮮のITスパイ

 

今週、サイバーセキュリティサービスを展開するレコーディド・フューチャー社によると、今年創業開始したマリーン・チェーン名義の企業でCEOとして勤めていた自称シンガポール国籍の同社船長ジョナサン・F・カーコン氏が、北朝鮮が経済制裁を逃れるための手伝いをしていたと証しています。

同氏は、投資家などが集う会合へ足しげく出席し、自らを“電子コインの表の顔”として売り込み、マリーン・チェーン社のアピールを積極的にしていたという。
今年3月に開催された会合に出席したカーコン氏は、マリーン社CEOとして登壇していたと話しています。

こういった活動の背景には投資を募っていたと言われており、同時期の別の会合でも壇上に登場し、講演をしていたことが分かっています。

背景には北朝鮮のハッカーが関与?

マリーン・チェーン社CEOとして世界各国のIT関連企業が集まる会合で講演を実施したジョナサン・F・カーコン氏。
調査を実施したレコーディド・フューチャー社戦略危機管理部長でありプリシラ・モリウチ氏によると、同氏はシンガポールに存在する北朝鮮協力ネットワーク構成員の一人であると語っています。
北朝鮮の金銭にも大きく関与しており、違法行為をも実行する人物と手を組んで資金を集めていた違法業者の一人だと話しています。

 

北朝鮮が経済成長の裏で資金集めができたその理由は

 

日本をはじめ欧米や最近では中国からの経済制裁も行われ、ますます経済的にピンチに陥った北朝鮮がなぜ莫大な資金を集められたのか?
その裏には違法行為を繰り返す悪徳集団の存在があげられています。

ここ数年、北朝鮮ではあらゆる詐欺手法やサイバー攻撃を仕掛け、世界的にも知られているのが2016年に発覚したバングラデシュの銀行から8,100万ドルを北朝鮮ハッカーによって盗み取られた事件など、同様の犯罪を繰り返してきました。

北朝鮮で結成されているハッカー集団であるラザルス集団は、ハッカー集団による資金強奪を繰り返しており、ヨーロッパをはじめとする世界各国の企業コンピューターへ不正に侵入し、身代金を要求するなどしており、その際に使用されたランサムウエア“ワナクライ”に大きく関与しているといわれています。

さらに、最近発覚した不正では、盗難コンピューターを使用し、マイニングを始めているとの報告もあります。
しかし、現在の北朝鮮ではポーカーゲーム製作などの比較的レベルの低い犯罪が頻繁に繰り返されていると話しています。

 

マリーンチェーンは詐欺集団!?

 

今回の調査でわかったのは、マリーンチェーン社が北朝鮮のスパイ企業として活躍するブロックチェーン詐欺を展開する企業であること。

かつては同社に所属する自称ブロックチェーン専門家トニー・ウォーカーや、同じく自称韓国籍の仮想通貨投資家ヒョ・ミョンチョと名乗る人物らが暗躍していたという。
ただしこれらの人物についてはマリーンチェーン社に関連した違法行為以外にはかかわっておらず、それ以外の活動はしていないのではとみられています。

 

 

仮想通貨の特性を突いた北朝鮮の犯罪

 

今回の調査報告を実施した専門家の話によると、新規で立ち上げられる仮想通貨往路ジェクとのうち5割から6割は失敗に終わっている。
これらは詐欺集団と区別することが難しく、仮想通貨詐欺として刑事立件するのは難しいと話しています。

こういった北朝鮮の例をはじめ、詐欺集団が暗躍するリスクを投資家はしっかり把握しておく必要があると指摘すると同時に、さらに仮想通貨を規制しなければならないと話しています、

前出の調査会社の報告では、現在北朝鮮の闇資金集めや詐欺グループに関与する集団が使用するSNSをFacebookやインスタなど欧米系のSNSから中国系SNSに切り替え始めていると指摘しており、これらは所在地が香港の湾仔(ワンチャイ)と記載されているケースが多いと話しています。

これまでにも仮想通貨やマイニング、ブロックチェーンが暗躍する犯罪集団に利用されるリスクが高いと指摘され続けていますが、ここまで具体的な北朝鮮との関与が報告されたのは初めてではないでしょうか。

私たち一般の個人投資家は、これらからどのように資産を守るべきか、セキュリティや詐欺犯罪情報に当面は耳を傾け、自衛するほか手立てはないとみられていることから、一刻も早い何らかの対策が急務だと言えます。



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