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ハッカーだけでは飽き足りない!?北朝鮮が独自仮想通貨発行計画!

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繰り返し当サイトでも特集をしていますが、ハッカーの高度化により、北朝鮮の犯行とみられるハッキング事件が相次いだことで世界中が警戒している中、北朝鮮が独自通貨を発行する計画を立てていると海外メディアが報じています。

 

 

北朝鮮が独自仮想通貨の発行を計画

 

 

 

核保有やミサイル開発が注目されている北朝鮮ですが、これらに対してアメリカ主導で行われている経済制裁を避けるため、現在独自の仮想通貨発行計画を立てているとメディアが報じています。

北朝鮮が独自仮想通貨の発行計画を立てた背景には、アメリカが支配するグローバル金融システム回避のために、独自の仮想通貨発行の初期段階にあると海外メディアVICE Newsが報じました。

 

北朝鮮では仮想通貨に長い間関心を示していたといわれており、今年4月には北朝鮮史上初のブロックチェーンおよび仮想通貨会議が開かれ、国内の専門家と外国企業を結集させていたと報じています。

まだ具体的な名前も浮上していない北朝鮮の独自仮想通貨は、ビットコインなどの仮想通貨に似ていると、北朝鮮の仮想通貨会議を担当し、文化委員会の特別代表であるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス(Alejandro Cao de Benos)氏は述べました。

同氏は、トークンの作成についてはまだ非常に初期の段階で、現時点では価値を持つ商品を研究している段階にあり、当面は北朝鮮デジタルウォン計画はないと語っています。

 

北朝鮮のニューヨーク大使館は同氏の主張に対し、コメントする立場にはないとして確認も否定もしていません。
しかし、北朝鮮のIT事情に詳しい専門家によると、制裁回避に役立つ独自仮想通貨を発行するために必要な専門知識はすでに持っていると語っています。

 

同専門家によると、北朝鮮は仮想通貨に大きな関心を示しており、マイニングや取引所へのハッキング、クリプトジャッキングなどの専門知識を有している。
ビットコインなどの仮想通貨を外国の規制されていない取引所で資金洗浄するか、国有化された仮想通貨を作成するかを問わず、仮想通貨のほぼすべての反復を開発して利用する技術的専門知識を持っていることは間違いないと

 

 

仮想通貨を北朝鮮最大の武器に!?

 

 

ビットコインは表面的には匿名性をあたえているものの、法執行機関と政府は世界中のビットコインの支払いを追跡しやすい環境のため、北朝鮮では独自の仮想通貨を構築することで、それがどのように機能し、誰にアクセスできるかをコントロールできます。
しかし、このような独自仮想通貨を求める声は北朝鮮だけにとどまらず、ロシアやベネズエラ、イランも同様のプロジェクトを検討しているといわれています。

違法な手段で現金を調達するため、北朝鮮では繰り返し仮想通貨に目を向けていましたが、最近北朝鮮ハッカーは仮想通貨を盗み、マイニングし、国際的な経済制裁によって既存の銀行システムに課せられた制限を回避するため、これらの方法を使っていたとして非難されています。

北朝鮮が全面的にサポートしているとみられるハッカーは、国連の報告によると、最近20億ドルを超えるフィアットとデジタル通貨を核武器や戦闘武器プログラムの支払いに使用されていることが報告されています。

2017年、平壌科学技術大学では大学生に仮想通貨とブロックチェーンの短期コースを開講し始め、ビットコインスタートアップチェーンサイドのイタリアの創設者であるフェデリコ・テンガ(Federico Tenga)は、平壌で30人以上のエリート学生を指導したとメディアで報じられています。

同氏は、デジタルトークンの開発に専門知識はあまり必要とせず開発でき、北朝鮮が独自の暗号通貨を構築できると思うものの、ベネズエラのペトロの例と同じく、プロジェクトが成功するとは考えていないとコメントしています。

 

一部報道では、外国企業が、教育や医療、金融などの分野でブロックチェーンシステムを開発するために北朝鮮政府と契約を結んだこともあると報じるなど、北朝鮮がいかにブロックチェーンへ高い関心を寄せているかをうかがわせるニュースも報じています。

北朝鮮の仮想プロジェクトにはロシアが重要な存在になる可能性があるとみており、ロシアのプーチン大統領が今年初めに金正恩総書記と初会談して以降、より緊密な貿易関係を模索しているようです。

 

 

※参考サイト:VICE NEWS



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